ネットの誹謗中傷やなりすましの相手を特定するには、サイトやSNSの運営者、通信会社に、書き込んだ人の情報(発信者情報)の開示を求める手続きが必要です。裁判所に申し立てる「発信者情報開示命令」の手続きを使うのが一般的で、弁護士に頼むことが多くなります。
通信の記録は数か月ほどで消されることがあるため、書き込みを見つけたら、すぐにURLと日時が分かる形で保存し、早めに弁護士や警察に相談してください。書き込んだ人を探偵が特定することはできません。
「SNSに、事実と違う悪口を繰り返し書かれる」「自分の名前と写真を使った偽のアカウントがある」。顔の見えない相手からの攻撃は、誰がしているのか分からないことが、何よりつらいものです。
この記事では、ネットの誹謗中傷・なりすましの相手を特定する手続きの流れ、急ぐ理由、証拠の残し方、相談先、してはいけないことを説明します。探偵にできること・できないことも、MILAE探偵社の事例とともに正直にお伝えします。法律の判断は事情によって変わるため、個別のことは弁護士にご相談ください。
- 相手を特定する「発信者情報の開示」の流れ
- なりすましの場合の対処
- 急ぐ理由と、証拠の残し方
- 相談先と、探偵にできること・できないこと
ネットの書き込みと一緒に、身の回りでも嫌がらせが起きている方へ
相談・見積もりは無料、匿名でも大丈夫です。24 時間受付。
相手を特定するには「発信者情報の開示」が必要
ネットの書き込みをした人の名前や住所は、サイトやSNSの運営者と、通信会社が持っている記録をたどらないと分かりません。これらの事業者に情報を出してもらう手続きが「発信者情報の開示」で、情報流通プラットフォーム対処法に定められています(同法5条)。
開示を受けるには、書き込みによって名誉などの権利が侵害されたことが明らかであることなどが必要です。手続きは、裁判所に申し立てる「発信者情報開示命令」を使うのが一般的です(同法8条)。手続きの中で、運営者から通信会社の情報を出させる命令や、記録を消させない命令も申し立てられます(同法15条・16条)。
| 段階 | すること |
|---|---|
| 1. 証拠を残す | 書き込みの画面・URL・日時を保存する |
| 2. 弁護士に相談する | 開示の手続きができる書き込みか、削除を先にするかを決める |
| 3. 開示命令を申し立てる | サイトやSNSの運営者に、書き込みのときの通信の記録(IPアドレスなど)を出させる |
| 4. 通信会社から情報を出させる | その記録をもとに、通信会社に契約者の名前・住所を出させる |
| 5. 責任を求める | 損害賠償の請求や、警察への告訴を考える |
書き込みの内容によっては、名誉毀損罪(刑法230条)や侮辱罪(刑法231条)に当たるおそれがあり、警察に告訴することも考えられます。ただ、犯罪に当たるかどうか、警察が捜査するかどうかは、内容や状況によって判断されます。
なりすましの場合
自分の名前や写真を使った偽のアカウントは、まずサービスの通報の窓口から、なりすましとして報告します。多くのSNSには、なりすましを報告する仕組みがあり、本人であることを示す書類の提出を求められることがあります。
- 偽のアカウントで悪口や嘘を発信されている:名誉やプライバシー、写真の権利などの侵害として、削除や発信者情報の開示を求められることがある
- 自分のアカウントに勝手にログインされ、乗っ取られた:不正アクセス禁止法の対象になるおそれがある。パスワードを変えたうえで、警察に相談する
- なりすましでお金を求めるメッセージが送られている:知人に知らせて注意してもらい、警察に相談する
なりすましをしているのが誰かを確かめるのも、誹謗中傷と同じく、発信者情報の開示の手続きになります。
急いだほうがよい理由
書き込みのときの通信の記録は、事業者によっては数か月ほどで消されることがあります。記録が消えると、開示の手続きをしても、書き込んだ人までたどれなくなります。
書き込み自体も、相手が消したり、アカウントごとなくなったりすることがあります。開示の手続きには、弁護士に相談してから申し立て、運営者・通信会社から情報が出るまで、何か月もかかることがあります。相手を特定したいと考えたら、まず保存し、早めに弁護士に相談してください。
証拠の残し方
あとで「どこに、いつ、何が書かれたか」を示せるように、書き込みを見つけたらすぐに保存します。
- 画面の保存:書き込みの本文、投稿した人のアカウント名・ID、投稿の日時が一緒に写るようにする
- URL:書き込みそのもののURLと、アカウントのページのURLを控える。スマホの画面だけではURLが写らないため、別にメモする
- 日付の記録:保存した日時、いつ気付いたかを書き留める
- 続いているとき:新しい書き込みが出るたびに、同じように保存して、日付の順にまとめる
パソコンがあれば、ページをPDFで保存しておくと、URLと日時が残りやすくなります。保存したものは、消さずにまとめて、弁護士や警察に相談するときに持っていきます。嫌がらせ全般の記録の残し方は、嫌がらせの犯人を特定するにはの記事で説明しています。
相談先
何をしたいかによって、相談先が変わります。
| したいこと | 主な相談先 |
|---|---|
| 書き込んだ人を特定する、損害賠償を求める | 弁護士(費用が心配なときは法テラス) |
| 書き込みを消してほしい | サイト・SNSの通報の窓口、違法・有害情報相談センター(削除の求め方の相談)、法務局の人権相談 |
| 犯罪として扱ってほしい(脅迫・名誉毀損・乗っ取りなど) | 警察(都道府県警察のサイバー事案の相談窓口、#9110、最寄りの警察署) |
| 身の危険を感じる | 110番 |
書き込みに、住所や勤め先、「家に行く」などの言葉が含まれているときは、ネットの中だけの問題と考えず、早めに警察に相談してください。不倫や交際中の写真をネットにばらまくと脅されているときの対処は、不倫をばらす・写真をばらまくと脅されたらの記事で説明しています。
してはいけないこと
相手への怒りから動くと、こちらが責任を問われることがあります。
- 言い返す、相手の情報をさらし返す:争いが大きくなるうえ、こちらの書き込みが名誉毀損などに当たるおそれがある
- 「犯人はこの人だ」と決めつけて、問い詰めたり、名前を書き込んだりする:人違いのこともある
- 相手のアカウントに入る、怪しいリンクを送って情報を取ろうとする:不正アクセスなどに当たるおそれがある
- 偽のアカウントで相手に近づく:トラブルが大きくなり、証拠としても使いにくくなる
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探偵にできること・できないこと
ネットの書き込みを誰がしたのかを、探偵が法的に確かめることはできません。書き込んだ人の情報は運営者と通信会社が持っていて、開示を求めるのは弁護士の手続きです。
事例:ネットの書き込みの犯人は、探偵では特定できなかった(40代男性・神奈川県)
- ご相談:店の口コミサイトとSNSに、事実と違う悪評が繰り返し書き込まれた
- 調査:書き込みの内容・時間帯の整理と、店の周りでの聞き込み。約2週間、調査員1名
- 費用:基本料金70,800円(5,900円 × 12時間 × 1名)+交通費などの実費。聞き込み3日・各4時間として計算
- 結果:元従業員が怪しいという手がかりは得たが、書き込んだ人の特定には至らなかった。弁護士に引き継ぎ、発信者情報の開示の手続きに進んだ
ネットの書き込みの相手を特定するのは、弁護士の手続きです。最初から弁護士に相談していれば、時間と費用を抑えられたかもしれません。
MILAE探偵社では、ネットの誹謗中傷・なりすましのご相談では、書き込んだ人を探偵が特定することはできないことを最初にお伝えし、証拠の保存と、弁護士・警察・相談窓口への相談を先におすすめしています。IPアドレスを調べる、相手のアカウントに入る、偽のアカウントで近づくといったことはしません。
一方で、書き込みと一緒に、家や店の周りへのいたずら、つきまといなどが起きているときは、起きやすい日や時間帯に張り込んで、その現場を記録する調査をお受けしています。料金は調査員1名1時間5,900円(税込)の時間制が基本で、最低調査時間は3時間です。調査の進め方はストーカー・嫌がらせ調査、料金は調査料金のページをご覧ください。
よくある質問
ネットの誹謗中傷の犯人は、どうやって特定するのですか?
サイトやSNSの運営者と通信会社に、書き込んだ人の情報を出してもらう「発信者情報の開示」の手続きを使います。裁判所に申し立てる発信者情報開示命令の手続きが一般的で、弁護士に頼むことが多くなります。
どのくらい急ぐ必要がありますか?
書き込みのときの通信の記録は、事業者によっては数か月ほどで消されることがあります。消えると相手までたどれなくなるため、見つけたらすぐに保存し、早めに弁護士に相談してください。
なりすましのアカウントは、どうすればいいですか?
まずサービスの通報の窓口から、なりすましとして報告します。偽のアカウントで悪口などを発信されているときは、削除や開示を求められることがあります。アカウントを乗っ取られたときは、パスワードを変えて警察に相談してください。
探偵に、書き込んだ人を特定してもらえますか?
できません。書き込んだ人の情報は運営者と通信会社が持っており、開示を求めるのは弁護士の手続きです。書き込みと一緒に、家や店の周りで嫌がらせが起きているときは、その現場を記録する調査をお受けできます。
相談だけでもいいですか?
はい。相談・見積もりは無料で、匿名でも大丈夫です。電話・LINE・フォームで24時間受け付けています。ネットの書き込みだけのご相談には、弁護士など適した相談先をご案内します。
まとめ
ネットの誹謗中傷やなりすましの相手を特定するには、運営者と通信会社に発信者情報の開示を求める手続きが必要で、弁護士に頼むことが多くなります。通信の記録は数か月ほどで消されることがあるため、見つけたらすぐにURLと日時が分かる形で保存し、早めに相談してください。
書き込んだ人を探偵が特定することはできませんが、身の回りでも嫌がらせが起きているときは、現場の記録をお手伝いできます。どこに相談すればよいか迷ったら、まずはお聞かせください。
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嫌がらせ・つきまといのご相談は無料です
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出典:特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(情報流通プラットフォーム対処法。e-Gov法令検索)、刑法(e-Gov法令検索)、不正アクセス行為の禁止等に関する法律(e-Gov法令検索)、総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応(情報流通プラットフォーム対処法)」、違法・有害情報相談センター、警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」
