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隣人・近所からの嫌がらせ|騒音・ゴミ・いたずらの証拠の残し方と相談先

隣人・近所からの嫌がらせ|騒音・ゴミ・いたずらの証拠の残し方と相談先Column

公開日: 執筆:新井順子

隣人や近所の人からの嫌がらせは、日時・内容の記録と、写真・録音・防犯カメラの映像を残すことが出発点です。騒音やゴミのことは管理会社・大家や自治体の窓口、物を壊される・つきまとわれる・脅されるといった被害は警察に相談します。

話し合いがまとまらないときは、簡易裁判所の民事調停や弁護士への相談も考えます。誰がしているのか分からない物への被害や投函が続くときは、探偵が張り込みで確かめられることがあります。

隣の部屋から夜中に大きな音がする、ゴミを家の前に置かれる、車に傷をつけられる。毎日顔を合わせるかもしれない相手だからこそ、どう動けばよいか迷い、一人で我慢してしまう方も少なくありません。

この記事では、隣人からの嫌がらせの種類ごとの相談先、証拠の残し方、法律で問題になる場合、してはいけない仕返し、話し合い・調停・探偵の使い方を、MILAE探偵社の事例とともにお伝えします。

  • 隣人からの嫌がらせの種類と、それぞれの相談先
  • 騒音・物への被害・投函などの証拠の残し方
  • 法律で問題になる場合と、してはいけない仕返し
  • 話し合い・民事調停・探偵の調査の使い方

近所からの嫌がらせで困っているときは、まずはお聞かせください
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隣人からの嫌がらせの種類と、主な相談先

隣人からの嫌がらせは、種類によって相談先が変わります。まずは、どの被害に当たるかを整理してみてください。

  • 騒音(足音・大声・物をたたく音・音楽):マンションやアパートなら管理会社・大家・管理組合。一戸建てなら自治体の生活相談の窓口。大声で騒ぎ続けるなど、身の危険を感じるときは警察
  • ゴミ・悪臭・物を置かれる:管理会社・大家・管理組合、自治体の窓口
  • 車や家・植木などへの傷・いたずら:警察(被害届)
  • ポストへの中傷の手紙・張り紙:警察。内容によっては弁護士
  • のぞき・見張り・後をつける:警察
  • 怒鳴る・脅す・押し掛ける:警察。すぐに危険があるときは110番

急ぎではない相談は、警察相談専用電話(#9110)でも受け付けています。どこに相談しても、記録があると状況を伝えやすくなります。

隣人からの嫌がらせの証拠の残し方

証拠の基本は、「いつ・何があったか」をその日のうちに記録し、写真・録音・映像で裏付けることです。

記録を付ける

  • 日付・時刻・どのくらい続いたか
  • 何があったか(音の種類、置かれていた物、傷の場所など)
  • どこから・誰がしたと思うか、そう思う理由
  • そのあと体調や生活にどんな影響があったか(眠れない、外出が怖いなど)

騒音の場合

  • スマホなどで、音が分かるように録音・録画し、日時が分かる形で残す
  • どの部屋・どの方向から聞こえるかをメモする(建物の構造で、音の出どころを取り違えることもある)
  • 騒音を測るアプリは目安にはなるが、正確な測定ではないことを知っておく

物への被害・投函の場合

  • 傷や置かれた物を、場所が分かるように離れた位置と近くから写真に撮る
  • 中傷の手紙や張り紙は、捨てずに、なるべく触らずに袋に入れて保管する
  • 被害が起きた日時と、その前後に見かけた人や車をメモする

防犯カメラを付ける

防犯カメラは、物への被害や投函が誰によるものかを確かめる手がかりになります。付けるときは、自分の敷地や玄関、車を映し、隣の家の中や窓が映らない向きにしてください。隣家の生活が映り込むと、新たなトラブルのもとになることがあります。

記録の付け方は、嫌がらせの犯人を特定するにはの記事でも詳しく説明しています。

法律では、どこから問題になる?

隣人の行為は、内容や続け方によって、民事の損害賠償や、刑事の罪・条例の問題になります。どれに当たるかの判断は、警察や弁護士にご相談ください。

  • 騒音:生活音でも、社会生活の中で我慢すべき限度を超えると、一般に、差し止めや損害賠償を求められることがあるとされる。警察の制止を聞かずに大声や楽器の音で静けさを乱すと、軽犯罪法の対象にもなる
  • 物への傷・いたずら:刑法の器物損壊罪に当たるおそれがある
  • 中傷の手紙・張り紙:内容が多くの人の目に触れれば、名誉毀損罪などに当たるおそれがある
  • つきまとい・見張り:軽犯罪法や、迷惑防止条例の対象になることがある。東京都などでは、ねたみや恨みなどの悪意の感情からのつきまといなども、条例で規制している
  • 怒鳴る・脅す:危害を加えると告げれば、脅迫罪に当たるおそれがある

してはいけない仕返し

腹が立つときほど、同じ方法で仕返しをしないでください。あとで話し合いや調停になったとき、こちらの行為も問題にされ、不利になることがあります。

  • 壁をたたき返す、大きな音を出し返す
  • 相手の家に何度も押し掛ける、敷地に入る
  • 相手を名指しした張り紙をする、近所やSNSで「あの人が犯人」と広める
  • 相手の物を動かす、捨てる、傷つける

直接注意するときも、一人で行かず、管理会社や管理組合など第三者を間に入れるほうが安全です。

誰がしているのかを、記録と張り込みで確かめます
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話し合い・民事調停・探偵の調査の使い方

まずは管理会社や管理組合など、第三者を通して伝えるのが穏やかな第一歩です。それでも変わらないときは、簡易裁判所の民事調停で、裁判官と調停委員を間に入れて話し合う方法があります。合意できれば、その内容は判決と同じ効力を持ちます。損害賠償や差し止めを求めるときは、弁護士にご相談ください。

誰がしているのか分からない物への被害や投函、のぞき・つきまといが続くときは、探偵の調査で確かめられることがあります。MILAE探偵社では、被害の記録から起きやすい日や時間帯に絞って張り込み、必要に応じて防犯カメラの付け方も助言します。近所への聞き込みは、相手に伝わって関係がこじれるおそれがあるため、原則として控え、するかどうかはご依頼者さまと相談して決めます。

事例:後をつけていたのは、同じマンションの住人だった(20代女性・東京都)

  • ご相談:帰宅のときに誰かに後をつけられている気がする。郵便受けが荒らされたこともあった
  • 調査:帰宅の時間帯に合わせて5日・合計20時間、調査員2名
  • 費用:基本料金236,000円(5,900円 × 20時間 × 2名)+交通費などの実費
  • 結果:同じマンションに住む男性が、ご依頼者さまの帰宅に合わせて後をつけ、郵便受けをのぞく様子を撮影した。映像と記録を持って警察に相談し、相手に警告が出された。ご依頼者さまは後日転居した

相手が同じ建物の住人でも、映像と記録があったことで、警察の警告につながりました。近くに住む相手だからこそ、直接やり合わずに証拠を残すことが大切です。

ほかにも、車の傷とポストの中傷の手紙が続いたご相談で、被害の起きやすい夜に絞って張り込み、近所に住む人がしていることを確かめ、警察に被害届を出せたことがあります。

一方で、騒音だけの被害では、探偵の調査より、ご自身の記録と、管理会社・自治体・調停への相談が向いていることが多くあります。どちらが合うかは、相談のときに一緒に考えます。費用は、調査員1名1時間5,900円(税込)で、1日の調査であれば、5万円以下(実費別)になることがほとんどです。調査の進め方はストーカー・嫌がらせ調査のページ、料金は調査料金のページをご覧ください。

よくある質問

隣の騒音がひどいのですが、警察に通報してもいいですか?

大声で騒ぎ続ける、物をたたき続けるなど、身の危険を感じるときや、その場で静かにしてほしいときは、警察に相談できます。生活音のトラブルは、管理会社・大家・管理組合や自治体の窓口に相談し、記録を残しておくことが基本です。

嫌がらせの相手が隣人だと分かっています。探偵に頼む意味はありますか?

疑わしくても、本当にその人がしているかを示す証拠がないと、警察や調停で話を進めにくいことがあります。物への被害や投函などが続くときは、張り込みで、誰がしているのかを映像で確かめる調査ができます。

防犯カメラを付けるとき、気をつけることはありますか?

自分の敷地や玄関、車を映し、隣の家の中や窓が映らない向きにしてください。隣家の生活が映り込むと、新たなトラブルのもとになることがあります。

引っ越すしかないのでしょうか?

引っ越しは一つの選択肢ですが、その前に、管理会社や警察、民事調停など、使える方法があります。ご自身の心と体の負担が大きいときは、無理をせず、安全を優先して考えてください。

相談だけでもいいですか?

はい。相談・見積もりは無料で、匿名でも大丈夫です。電話・LINE・フォームで24時間受け付けています。相談したからといって、契約する必要はありません。

まとめ

隣人からの嫌がらせは、日時・内容の記録と、写真・録音・防犯カメラの映像を残すことが出発点です。騒音やゴミは管理会社・大家・自治体、物への被害やつきまとい・脅しは警察、話し合いが進まなければ民事調停や弁護士に相談します。

同じ方法での仕返しは、あとで不利になるので控えてください。誰がしているのか分からない被害が続くときは、張り込みで確かめる調査をご相談ください。

関連するページ:ストーカー・嫌がらせ調査/嫌がらせの犯人を特定するには/無言電話・いたずら電話の犯人を突き止めるには/ストーカー対策/調査料金

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出典:裁判所「民事調停」、軽犯罪法(e-Gov法令検索)、刑法(e-Gov法令検索)、警視庁「悪意の感情に基づくつきまとい行為等の禁止について(迷惑防止条例(5条の2)違反)」、民法(e-Gov法令検索)

この記事を書いた人

新井順子

新井順子MILAE探偵社 代表取締役・カウンセラー

MILAE探偵社の代表取締役・カウンセラー。大手探偵事務所での勤務を経て、2020年にMILAE探偵社を立ち上げました。10年以上にわたり探偵業に従事し、1,200件以上の調査に携わってきました。女性ならではの視点と丁寧な対応で、浮気調査をはじめとした様々なご相談に親身に寄り添ってきました。「安心して話せる探偵でありたい」という想いを大切に、プライバシーに配慮したカウンセリングと誠実な調査対応を心がけています。

探偵業届出:神奈川県公安委員会 第45250004号(主たる営業所:横浜店)