不倫の慰謝料が払われないときは、まず手元の書類を確かめます。強制執行に応じる旨が書かれた公正証書や判決・和解調書があれば、給料(原則として4分の1まで)や預貯金を差し押さえられます。示談書や合意書だけなら、支払督促や訴訟で判決などを得てから差し押さえることになります。
「払えない」と言われたら、分割払いなどの話し合いも選べますが、合意は公正証書に残しておくのが安心です。差し押さえには相手の住所や勤務先が必要で、不倫の慰謝料では、裁判所を通じて勤務先の情報を出してもらう手続きが使えません。分からないときは探偵が確かめられ、1日・4時間・調査員2名で基本料金47,200円(税込・実費別)ほどが目安です。
「慰謝料を払うと約束したのに、振り込みが止まった」「払えないと言われて、連絡もつかなくなった」。不倫の慰謝料は、請求して終わりではなく、実際に受け取るまでにも手間がかかることがあります。
この記事では、手元の書類ごとに取れる手続き、「払えない」と言われたときの選択肢、差し押さえまでの流れ、相手の住所や勤務先が分からないときの確かめ方を、MILAE探偵社の事例とともにお伝えします。法律の判断は事情によって変わるため、個別のことは弁護士にご相談ください。
- 手元の書類(公正証書・判決・示談書)ごとにできること
- 「払えない」「自己破産する」と言われたときの考え方
- 支払督促・訴訟から差し押さえまでの流れ
- 相手の住所・勤務先が分からないときの確かめ方と費用
慰謝料が払われず、相手の居場所が分からない方へ
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まず、手元の書類を確かめる
払われないときにできることは、支払いの約束がどんな書類になっているかで変わります。差し押さえ(強制執行)をするには、法律で決められた書類(債務名義)が必要です。
| 手元の書類 | できること |
|---|---|
| 判決・和解調書・調停調書 | すぐに差し押さえを申し立てられる |
| 公正証書(「強制執行に服する」旨の文言があるもの) | 裁判をしなくても、差し押さえを申し立てられる |
| 示談書・合意書(公正証書でないもの) | そのままでは差し押さえられない。支払督促や訴訟で、判決などを得る |
| 書面がない(口約束・請求している途中) | 内容証明郵便での請求、話し合い、訴訟などで、まず支払いの義務を確かなものにする |
判決などで確定した慰謝料は、払われないままでも、一般に10年は請求できます(民法169条)。一方、まだ請求していない慰謝料には、知った時から3年などの期限があります。期限については不倫の時効の記事で説明しています。
「払えない」と言われたときの考え方
「払えない」と言われても、支払いの義務がなくなるわけではありません。ただ、相手に財産や収入がなければ、差し押さえても回収できないこともあります。どうするのが現実的かは、弁護士と相談して決めることをおすすめします。
分割払い・支払い時期の見直し
一度に払えないときは、分割払いや支払い時期を延ばすことで話し合う方法があります。合意するときは、遅れたら残りを一括で払うことなどを決め、強制執行に服する旨の文言を入れた公正証書にしておくと、払われなくなったときに裁判をせずに差し押さえに進めます。
「自己破産する」と言われたら
破産法では、自己破産して免責を受けても、「悪意で加えた不法行為」による損害賠償は払う責任が残るとされています(破産法253条)。ただ、不倫の慰謝料がこれに当たるかは事情によって判断が分かれ、免責されることもあるとされます。相手から破産の通知が届いたら、すぐに弁護士にご相談ください。
夫婦でやり直す場合の注意
不倫は、浮気をした配偶者と浮気相手の二人でしたものとして扱われ、二人がそれぞれ全額を払う責任を負うとされます(民法719条)。浮気相手が全額を払ったあと、配偶者に負担分を求める(求償)ことがあり、夫婦でやり直す場合は、家計から払うのと同じことになるおそれがあります。示談の内容は弁護士と決めてください。慰謝料の相場や誰に請求できるかは、不倫の慰謝料の相場と請求の記事で説明しています。
差し押さえまでの流れ
判決などの書類がなければ、まず支払督促や訴訟で手に入れ、そのうえで相手の財産を差し押さえます。
- 支払督促:相手の住所地の簡易裁判所の書記官に申し立て、書類の審査だけで支払いを命じてもらう。相手が受け取ってから2週間以内に異議を出すと、訴訟に移る
- 少額訴訟:60万円以下の請求なら、簡易裁判所で原則1回の審理で終わる手続きを使える
- 訴訟:相手が争うときや、額が大きいとき。判決や和解で、支払いの義務を確かなものにする
判決などが手に入ったら、相手の財産を差し押さえます。
| 差し押さえる財産 | 注意すること |
|---|---|
| 給料 | 原則として手取りの4分の1まで(民事執行法152条)。勤務先が分かっている必要がある |
| 預貯金 | 銀行と支店などが分かっている必要がある。裁判所を通じて、金融機関に口座の情報を出してもらう手続きがある |
| 不動産など | 財産開示の手続きを経たうえで、登記所に情報を出してもらえる |
財産が分からないときは、相手を裁判所に呼んで財産を明らかにさせる「財産開示」の手続きもあります。正当な理由なく来なかったり、うその説明をしたりすると、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です。
ただし、市区町村や年金の記録から相手の勤務先の情報を出してもらう手続きは、養育費などや、人の命・体を傷つけたことによる損害賠償に限られています(民事執行法206条)。不倫の慰謝料では、この手続きで勤務先を知ることはできません。養育費の場合の手続きは、養育費・婚姻費用が払われないときの記事で説明しています。
相手の住所や勤務先を確かめたい方へ
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相手の住所・勤務先が分からないとき
支払督促は相手の住所に書類を送る手続きで、給料の差し押さえには勤務先が必要です。どちらも分からないと、手続きを進められません。
住所は、弁護士に頼めば、職務上の請求で住民票の写しを取って確かめられることがあります。ただ、住民票を移さずに引っ越している、勤務先を辞めて連絡が取れなくなった、といった場合は、手続きだけでは分かりません。そのときは、探偵が尾行・張り込み・聞き込みで、実際の住まいや勤務先を確かめられることがあります。
| 手がかりの状況 | 調べ方と費用の目安(税込・実費別) |
|---|---|
| 以前の住所・最寄り駅・車・以前の勤務先など、住まいか勤務先のどちらかに手がかりがある | 時間制。どちらか一方を確かめるなら、1日・4時間・調査員2名で基本料金47,200円ほど。両方なら2日ほど(94,400円ほど) |
| 連絡が途絶えて長く、手がかりが少ない | 成功報酬制。着手金2万〜5万円+成功報酬10万〜20万円。分からなかったときは成功報酬はかからない |
住所と勤務先の両方を確かめたいときは、成功報酬の「成功」を住所だけとするか、勤務先までとするかを、契約の前に決めます。未払いの額と調査の費用のバランスも、最初に一緒に考えます。
慰謝料を請求する前の段階で、浮気相手の名前と住所を確かめておくと、その後の手続きが進めやすくなります。
事例:浮気相手の名前と住所まで確かめた(40代女性・神奈川県)
- ご相談:夫の浮気はほぼ確信していたが、相手の女性がどこの誰か分からなかった
- 調査:2日・合計14時間、調査員2名。行動の調査のあと、相手の女性の帰宅先を確かめた
- 費用:基本料金165,200円(5,900円 × 14時間 × 2名)+交通費などの実費
- 結果:不貞の証拠に加え、相手の女性の名前と住所を確かめた。弁護士から相手の女性に内容証明郵便を送り、慰謝料の支払いで合意した
相手の名前と住所が分かっていたので、弁護士がすぐに請求の書面を送れました。証拠と一緒に確かめておくと、払われなくなったときの手続きも進めやすくなります。
お金を貸した相手の居場所が分からなくなったご相談でも、今の住所と勤務先を確かめたことで、ご依頼者さまが支払督促の手続きに進めた例があります。住所調査の費用の決まり方は、探偵の住所調査(住所特定)の費用と、受けられないケースの記事でも説明しています。
探偵ができないことと、調べたあとに気をつけること
探偵が調べるのは、相手の住まいや勤務先などの事実です。慰謝料の取り立てや、相手との支払いの交渉はしません。代わりに交渉できるのは弁護士で、MILAE探偵社では提携している弁護士をご紹介できます。
住所や勤務先が分かったあとは、次のことに気をつけてください。
- 分かった住所・勤務先は弁護士に伝え、裁判所の手続きに使う
- 相手の家や職場に押し掛けて、支払いを求めない
- 相手の勤務先や家族に、不倫や未払いのことを知らせない
直接の取り立ては、言い争いや、脅迫・名誉毀損を問われるトラブルにつながるおそれがあります。MILAE探偵社では、調べた住所を押し掛けや嫌がらせに使わないことを、契約のときの誓約書で約束していただいています。調査の進め方は人探し・家出調査、料金の計算は調査料金、相談から報告までは調査までの流れのページをご覧ください。
よくある質問
示談書があるのに払われません。すぐに差し押さえられますか?
公正証書でない示談書だけでは、そのまま差し押さえることはできません。支払督促や訴訟で判決などを得てから、差し押さえに進みます。示談書は、支払いの約束があったことを示す大切な書類なので、保管しておいてください。
「払えない」と言われたら、あきらめるしかありませんか?
支払いの義務がなくなるわけではありません。分割払いなどで話し合う方法や、判決などを得て給料・預貯金を差し押さえる方法があります。ただ、相手に財産や収入がないと回収が難しいこともあるため、進め方は弁護士にご相談ください。
相手が自己破産したら、慰謝料はもらえなくなりますか?
免責されると払う責任がなくなるのが原則ですが、「悪意で加えた不法行為」による損害賠償は免責されないとされています。不倫の慰謝料が当たるかは事情によって判断が分かれるため、破産の通知が届いたら、すぐに弁護士にご相談ください。
相手の勤務先を、裁判所で調べてもらえますか?
市区町村などから勤務先の情報を出してもらう手続きは、養育費などや、人の命・体を傷つけたことによる損害賠償に限られ、不倫の慰謝料では使えません。勤務先が分からないときは、探偵が実際の勤務先を確かめられることがあります。
探偵に、慰謝料の取り立てを頼めますか?
探偵は取り立てや支払いの交渉はしません。探偵が確かめるのは相手の住所や勤務先などの事実で、その情報をもとに、弁護士を通じて手続きを進めていただきます。MILAE探偵社では提携している弁護士をご紹介できます。
まとめ
不倫の慰謝料が払われないときは、まず手元の書類を確かめます。判決や強制執行の文言がある公正証書があれば差し押さえを申し立てられ、示談書だけなら支払督促や訴訟が必要です。「払えない」と言われても義務はなくならず、分割で合意するなら公正証書に残すのが安心です。
差し押さえには相手の住所や勤務先が必要で、不倫の慰謝料では裁判所を通じて勤務先を知る手続きが使えません。住民票などで分からないときは、探偵が実際の住まいや勤務先を確かめられます。まずは状況をお聞かせください。
関連するページ:人探し・家出調査/不倫の慰謝料の相場と請求/不倫の時効/探偵の住所調査(住所特定)の費用/調査料金/調査までの流れ
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出典:民事執行法(e-Gov法令検索)、民事訴訟法(e-Gov法令検索)、民法(e-Gov法令検索)、破産法(e-Gov法令検索)、裁判所「支払督促」
