不倫の慰謝料の相場と請求｜不倫相手に請求する条件と、証拠との関係Column

配偶者の不倫が分かったとき、慰謝料はどのくらいもらえるのか、誰に請求できるのか、証拠はどこまで必要なのか。気になることは多いと思います。

この記事では、不倫の慰謝料の一般的な目安と、金額を左右する事情、慰謝料と証拠の関係、誰に請求できるか、請求の流れと期限を、MILAE探偵社の事例とともにお伝えします。個別の金額の判断は、弁護士にご相談ください。

• 不倫の慰謝料の一般的な目安（離婚する場合・しない場合）
• 金額を左右する事情
• 慰謝料と証拠の関係
• 誰に請求できるか、不倫相手に請求するための条件
• 離婚しない場合の請求の考え方、請求の流れと期限

不倫の慰謝料の目安

不倫の慰謝料には、法律で決まった計算の方法はありません。これまでの裁判の傾向から、法律事務所などでは、次のような目安が説明されることが多くなっています。

状況	一般に説明される目安
不倫が原因で離婚する（した）場合	おおむね100万〜300万円
離婚せず、夫婦関係を続ける場合	数十万〜150万円ほど

離婚する場合に金額が高くなりやすいのは、不倫によって夫婦関係が壊れたという損害が大きいと考えられるためです。ただし、これはあくまで目安で、話し合いでまとまる金額は、当事者の事情や相手の支払う力によっても変わります。

金額を左右する事情

慰謝料の金額は、不倫の中身や夫婦の状況によって上下します。

金額が高くなりやすい事情

• 婚姻期間が長い
• 不倫の期間が長い、回数が多い
• 夫婦に子どもがいる
• 不倫が原因で、離婚や別居に至った
• 不倫によって、心身の不調を来した
• 不倫相手が、既婚者と知りながら関係を続けた

金額が低くなりやすい事情

• 不倫の前から、夫婦関係が悪化していた
• 不倫が一度きりだった
• 謝罪があり、関係が解消されている

また、不倫の時点で夫婦関係がすでに破綻していた場合は、原則として慰謝料の対象にならないと考えられています。別居しているというだけで破綻とされるわけではありませんが、相手からそう反論されることもあります。不倫相手が、配偶者が既婚者だと知らず、知らないことにも落ち度がない場合は、不倫相手には請求できないことがあります。

慰謝料と証拠の関係

相手が不倫を認めれば、証拠が少なくても話し合いで解決できることがあります。しかし、相手が否定したときに事実を示せるのは証拠だけです。

• 請求できるかどうか：肉体関係があったと分かる証拠がないと、相手に否定されたときに請求を進めにくい
• 金額：不倫の期間や回数が分かる記録は、金額を考える材料になる。2回以上の証拠があると、関係が続いていることを示しやすい
• 相手が誰か：不倫相手に請求するには、相手の名前と住所が必要

どんな証拠が強いかは浮気の証拠として有効なもの・弱いもの、相手の名前と住所の調べ方は浮気相手を特定する方法の記事で説明しています。

慰謝料は誰に請求できる？

慰謝料は、不倫をした配偶者と不倫相手の両方に請求できることがあります。不倫は2人による共同の不法行為として扱われ、2人は連帯して責任を負うと考えられているためです。

• 配偶者だけ、不倫相手だけ、両方に請求する、のいずれも考えられる
• 両方に請求しても、同じ損害について二重に受け取ることはできない
• 不倫相手が払ったあと、配偶者に負担の一部を求める（求償）ことがある

夫婦を続けるか、離婚するかによって、誰にどう請求するのがよいかは変わります。相手も既婚者だった場合の注意点は、W不倫が発覚したらの記事で説明しています。

不倫相手に慰謝料を請求するための条件

不倫相手に慰謝料を請求するには、一般に、次のような点が問題になります。相手から反論されやすいのも、この点です。

• 肉体関係（不貞行為）があった：食事や親しいやりとりだけでは、請求は難しくなりやすい
• 既婚者だと知っていた：配偶者が既婚者だと知っていたか、知らなかったことに落ち度があった
• 夫婦関係が壊れていなかった：不倫の時点で、夫婦関係がすでに破綻していなかった
• 期限を過ぎていない：不倫と相手を知った時から3年など、請求できる期限の中である
• 相手が誰か分かっている：書面で請求するにも、調停や裁判を起こすにも、相手の名前と住所が必要

「既婚者とは知らなかった」「もう夫婦関係は終わっていると聞いていた」は、不倫相手からよく出る反論です。2人のやりとりの中に、配偶者や家族の話が出てくるかなども、判断の材料になることがあります。どの点が争いになりそうかは、請求の前に弁護士にご相談ください。

離婚しない場合は、誰に請求する？

離婚せずに夫婦を続ける場合でも、慰謝料を請求することはできます。ただ、配偶者から受け取っても、同じ家計の中でお金が動くだけになりやすいため、不倫相手にだけ請求することが多いと説明されています。

このとき注意したいのが、不倫相手が払ったあとに、配偶者へ負担の一部を求める「求償」です。求められると、結果として家計から支払うことになりかねません。合意書に求償をしない約束を入れるかどうかなどを含めて、弁護士と相談しながら進めてください。夫婦関係を立て直すときの進め方は、浮気のあとに夫婦関係を再構築するにはの記事で説明しています。

請求の流れと期限

慰謝料の請求は、話し合いや書面での請求から始め、まとまらなければ調停や裁判に進むのが一般的です。

• 話し合い・書面での請求：内容証明郵便などで請求し、金額や支払い方を話し合う
• 合意書の作成：まとまったら、金額・支払い方・接触しない約束などを書面にする
• 調停・裁判：話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所の調停や裁判で決める

慰謝料の請求には期限があり、一般に、損害と相手を知った時から3年、不倫のときから20年で時効になります。気持ちの整理に時間がかかることもありますが、早めに弁護士に相談しておくと安心です。

金額の判断や交渉は、弁護士の仕事です。探偵が依頼者の代わりに交渉することはできません。MILAE探偵社では、法的な手続きが必要な場合に、提携している弁護士をご紹介できます。

探偵ができること

探偵ができるのは、慰謝料の請求に使える証拠と、不倫相手の素性を確かめることです。浮気調査では、肉体関係が分かる場面を写真・映像で記録し、日時・場所・建物の名前などを時間の順に報告書にまとめます。必要に応じて、不倫相手の帰宅先を確かめ、名前と住所を確認します。

費用は調査員1名1時間5,900円（税込）で、1日の調査であれば、5万円以下（実費別）になることがほとんどです。調査の進め方は浮気調査・不倫調査のページ、料金の計算は調査料金のページ、何日かかるかは浮気調査は何日必要？の記事で説明しています。

よくある質問

不倫の慰謝料は、いくらくらいもらえますか？

法律で決まった基準はなく、法律事務所などの解説では、離婚する場合でおおむね100万〜300万円、離婚しない場合で数十万〜150万円ほどが目安とされています。実際の金額は個別の事情で大きく変わるため、弁護士にご相談ください。

証拠がなくても、慰謝料を請求できますか？

相手が不倫を認めれば、話し合いで解決できることもあります。ただし、相手が否定したときに事実を示せるのは証拠だけで、肉体関係が分かる証拠がないと請求を進めにくくなります。

不倫相手にだけ請求して、配偶者には請求しないこともできますか？

できることがあります。ただし、不倫相手が払ったあとに配偶者に負担を求めることもあるため、夫婦を続ける場合は特に、合意の内容を弁護士と相談して決めてください。

別居中の不倫でも、慰謝料を請求できますか？

不倫の時点で夫婦関係がすでに破綻していた場合は、原則として慰謝料の対象にならないと考えられています。ただし、別居しているというだけで破綻とされるわけではないため、個別の事情を弁護士にご相談ください。

離婚しない場合でも、慰謝料を請求できますか？

請求できます。離婚する場合より金額は低くなりやすいとされ、配偶者からではなく、不倫相手にだけ請求することが多くなっています。不倫相手が払ったあとに配偶者へ負担を求める「求償」の扱いも含めて、弁護士にご相談ください。

相談だけでもいいですか？

はい。相談・見積もりは無料で、匿名でも大丈夫です。電話・LINE・フォームで24時間受け付けています。相談したからといって、契約する必要はありません。

まとめ

不倫の慰謝料に決まった基準はありませんが、離婚する場合でおおむね100万〜300万円、離婚しない場合で数十万〜150万円ほどが目安とされています。婚姻期間、不倫の期間・回数、子どもの有無、夫婦関係の状態などで金額は大きく変わります。

相手が否定したときに請求を進めるには、肉体関係が分かる証拠と、不倫相手の名前・住所が必要です。金額の判断や交渉は弁護士に、証拠をそろえる調査は探偵にご相談ください。

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出典：民法（e-Gov法令検索）、弁護士ドットコム「不倫の慰謝料の相場」ガイド、デイライト法律事務所「不倫慰謝料の相場」