不倫の慰謝料を請求する権利は、一般に、不倫の事実と相手を知った時から3年、または不倫の時から20年で、時効によって消えます(民法724条)。
浮気相手については、一般に、相手がどこの誰かを知った時から3年を数えるとされ、配偶者については、結婚している間は離婚から6か月たつまで時効が完成しない決まりがあります。期限が近いときは、内容証明郵便での請求などで時効を一時的に止められることがあるため、早めに弁護士に相談してください。
夫の浮気が分かってから、気持ちの整理がつかないまま時間がたってしまった。離婚するか決めてから請求しようと思っていた。そんなとき、「不倫の慰謝料には時効がある」と聞いて、あわてる方は少なくありません。
この記事では、不倫の慰謝料の時効の期間、浮気相手と配偶者で違う数え始め、期限が近いときに時効を止める方法、時効の前に急ぐべきことを、MILAE探偵社の事例とともにお伝えします。時効の判断は事情によって変わるため、個別のことは弁護士にご相談ください。
- 不倫の慰謝料の時効は、3年と20年
- 浮気相手と配偶者で、数え始めはどう違うか
- 期限が近いときに、時効を止める方法
- 時効の前に、急いでしておきたいこと
時効が気になるときも、まずは状況をお聞かせください
相談・見積もりは無料、匿名でも大丈夫です。24 時間受付。
不倫の慰謝料の時効は、3年と20年
不倫の慰謝料は、法律では「不法行為による損害賠償」として扱われ、次のどちらかの期間が過ぎると、時効によって請求する権利が消えます。
- 3年:損害と相手(加害者)を知った時から。一般に、不倫の事実と、浮気相手がどこの誰かを知った時から数える
- 20年:不倫の時から。不倫を知らないままでも、20年たつと請求できなくなる
期間が過ぎても、相手が「時効だ」と主張しなければ、請求そのものはできます。ただ、相手が時効を主張すれば、請求は認められなくなります。期限が過ぎているかもしれないときも、あきらめる前に弁護士に相談してください。
浮気相手と配偶者で、数え始めはどう違う?
時効の数え始めは、誰に何を請求するかで変わります。
浮気相手への請求
浮気相手への請求では、一般に、不倫の事実に加えて、浮気相手がどこの誰か(請求できる程度に)を知った時から3年を数えるとされています。相手の名前も住所も分からないうちは、3年の数え始めにならないこともあります。反対に、相手が分かってからは、時間がたつほど期限が近づきます。
不倫が長く続いていた場合に、いつから数えるかは、事情によって考え方が変わります。弁護士にご相談ください。
配偶者への請求
民法では、夫婦の一方がもう一方に対して持つ権利は、結婚が終わってから6か月たつまで、時効が完成しないとしています。そのため、結婚している間に配偶者への請求の期限が来てしまうことは、通常はありません。
また、不倫が原因で離婚した場合に、離婚そのものによる苦痛の慰謝料(離婚慰謝料)を配偶者に請求するときは、一般に、離婚した時から3年を数えるとされています。
離婚したあとに、結婚中の浮気を知った場合の請求の期限や、離婚協議書の取り決めとの関係は、離婚後に浮気が発覚したらの記事で説明しています。
浮気相手に、離婚の慰謝料は請求できる?
2019年の最高裁の判断では、浮気相手に対して、離婚そのものによる慰謝料は、夫婦を離婚させようと積極的に関わったなどの特別な事情がない限り、請求できないとされています。浮気相手への請求は、不倫の慰謝料として、不倫と相手を知った時から3年のうちに行う必要があると考えておくと安全です。離婚するかどうかを決めてから、と待っているうちに、期限が過ぎてしまうことがあります。
期限が近いときに、時効を止める方法
期限が近いときは、時効の完成を一時的に止めたり、数え直しにしたりする方法があります。どの方法が使えるかは状況によるため、弁護士に相談しながら進めてください。
- 請求の書面を送る(催告):内容証明郵便などで請求すると、そこから6か月は時効が完成しない。ただし、その間にもう一度請求しても、さらに延びることはない
- 裁判・調停を起こす:訴えや調停などの手続きをとると、その手続きが終わるまで時効が完成しない。判決などで権利が確定すれば、そこから改めて数える
- 話し合うことを書面で約束する:相手と「話し合う」ことを書面で合意すると、最長で1年ほど時効が完成しない
- 相手が支払いを認める(承認):相手が支払う義務を認めると、そこから改めて時効を数え直す
内容証明郵便は、期限の直前に送れば6か月の猶予ができますが、その間に裁判などに進めなければ時効が完成します。期限を切らしてしまわないよう、早めに準備を始めることが大切です。
浮気相手の名前と住所を、行動から確かめます
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時効の前に、急いでしておきたいこと
時効までに残された時間で、請求に必要なものをそろえておく必要があります。時間がたつほど、証拠は集めにくくなります。
- 浮気相手の名前と住所を確かめる:書面での請求にも、調停や裁判にも、相手の名前と住所が必要
- 不倫の証拠をそろえる:浮気相手の家やホテルへの出入りなど、肉体関係があったと推認できる記録。関係が終わってしまうと、新しく取ることはできない
- 手元の資料を保管する:メッセージの画面、領収書、本人が認めた書面などを、日付が分かるように残す
- いつ知ったかを記録する:不倫や相手を知った日は、時効の数え始めに関わる。メモに残しておく
事例:浮気相手の名前と住所まで確かめた(40代女性・神奈川県)
- ご相談:夫の浮気はほぼ確信していたが、相手の女性がどこの誰か分からなかった
- 調査:2日・合計14時間、調査員2名。行動の調査のあと、相手の女性の帰宅先を確かめた
- 費用:基本料金165,200円(5,900円 × 14時間 × 2名)+交通費などの実費
- 結果:不貞の証拠に加え、相手の女性の名前と住所を確かめた。弁護士から相手の女性に内容証明郵便を送り、慰謝料の支払いで合意した
相手の名前と住所が分かったことで、弁護士がすぐに請求の書面を送れました。証拠と一緒に確かめておくと、その後が進めやすくなります。
浮気相手の調べ方は浮気相手を特定する方法、何年か前の浮気をあとから知ったときのことは過去の浮気は調べられる?の記事で説明しています。
探偵ができること・できないこと
探偵は、尾行と張り込みで、不倫の証拠と浮気相手の名前・住所を確かめることができます。関係が今も続いていれば、今の行動から証拠を取れます。
慰謝料の請求や相手との交渉、時効を止める手続きは、弁護士の仕事で、探偵が代わりに行うことはできません。MILAE探偵社では、時効が近いかもしれないときは、調査より先に弁護士への相談をおすすめし、提携している弁護士をご紹介できます。慰謝料の目安は不倫の慰謝料の相場の記事で説明しています。
調査の費用は、調査員1名1時間5,900円(税込)で、1日の調査であれば、5万円以下(実費別)になることがほとんどです。調査の進め方は浮気調査・不倫調査、料金の詳しい計算は調査料金のページでご覧いただけます。
よくある質問
不倫の慰謝料の時効は何年ですか?
一般に、不倫の事実と相手を知った時から3年、または不倫の時から20年です。どちらかが過ぎ、相手が時効を主張すると、請求は認められなくなります。
浮気相手が誰か分からないうちも、時効は進みますか?
浮気相手への請求の3年は、一般に、相手がどこの誰かを知った時から数えるとされています。ただ、不倫の時から20年の期限は、知らないままでも進みます。
離婚してから浮気相手に請求しても間に合いますか?
浮気相手への請求は、離婚した時ではなく、不倫と相手を知った時から3年を数えるのが一般的です。離婚を待っているうちに期限が過ぎることがあるため、早めに弁護士にご相談ください。
時効が近いとき、内容証明を送れば大丈夫ですか?
内容証明郵便などで請求すると、そこから6か月は時効が完成しません。ただ、その間に裁判などに進まなければ時効が完成するため、弁護士と相談しながら準備してください。
相談だけでもいいですか?
はい。相談・見積もりは無料で、匿名でも大丈夫です。電話・LINE・フォームで24時間受け付けています。相談したからといって、契約する必要はありません。
まとめ
不倫の慰謝料は、一般に、不倫の事実と相手を知った時から3年、または不倫の時から20年で時効になります。浮気相手への請求は相手を知った時から数え、離婚を待っているうちに期限が過ぎることもあります。配偶者への請求は、結婚している間は離婚から6か月たつまで時効が完成しません。
期限が近いときは、内容証明郵便での請求や調停・裁判などで、時効を一時的に止められることがあります。浮気相手の名前と住所、不倫の証拠は、時間がたつほど集めにくくなります。気になったら、早めに弁護士に、そしてまずはご相談ください。
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