離婚したあとに結婚中の浮気が分かっても、期限内で、結婚している間に不貞行為があったことを示せれば、元配偶者や浮気相手に慰謝料を請求できることがあります。浮気相手への請求は、浮気と相手を知った時から3年が期限です(民法724条)。
ただ、離婚協議書などに「ほかに請求しない」という清算条項があると、元配偶者への請求が難しくなることがあります。また、今の同居や再婚だけでは、結婚中の不貞を示すには足りないことが多くなります。まず手元の書類と資料を確かめ、期限が近ければ先に弁護士に相談してください。
「離婚してから、元夫が離婚前から同じ女性と付き合っていたと知った」「元妻が、離婚してすぐに相手の男性と再婚した」。離婚のあとで浮気を知ると、悔しさとともに、今からでも何かできないのかと考える方は少なくありません。
この記事では、離婚後でも慰謝料を請求できる条件、元配偶者と浮気相手のそれぞれに請求できるもの、期限、離婚のときの取り決めの確かめ方、離婚後に集められる証拠と注意点をお伝えします。法律の判断は事情によって変わるため、個別のことは弁護士にご相談ください。
- 離婚後でも慰謝料を請求できる条件
- 元配偶者・浮気相手に請求できるものと、それぞれの期限
- 離婚協議書の「清算条項」の確かめ方
- 離婚後に集められる証拠と、探偵に頼めること
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離婚後でも、慰謝料は請求できる?
離婚したあとでも、慰謝料を請求できることがあります。浮気の慰謝料を「離婚する前に請求しなければならない」という決まりはありません。ただ、次の3つがそろっている必要があります。
- 結婚している間に不貞行為があった:夫婦関係がすでに壊れていた(破綻していた)あとの関係や、離婚したあとに始まった関係は、原則として慰謝料の対象にならないとされる
- 期限が過ぎていない:浮気と相手を知った時から3年など(次の章)
- 離婚のときに、ほかに請求しないと約束していない:離婚協議書などの清算条項(3つ目の章)
請求できる中身は、相手によって違います。
| 請求する相手 | 請求できるもの |
|---|---|
| 元配偶者 | 浮気(不貞行為)によって受けた心の苦痛の慰謝料。浮気が離婚の原因になったときは、離婚したことへの慰謝料も考えられる |
| 浮気相手 | 浮気(不貞行為)の慰謝料。離婚したことへの慰謝料は、夫婦を離婚させようと不当に関わったなどの特段の事情がない限り、請求できないとされる(最高裁平成31年2月19日判決) |
浮気が離婚の前から続いていて、離婚の話し合いのときに隠されていた場合、離婚のときの取り決めに影響することもあります。慰謝料の相場や浮気相手に請求できる条件は、不倫の慰謝料の相場と請求の記事で説明しています。
慰謝料などを請求できる期間
離婚後に浮気を知ったときは、期限を最初に確かめます。浮気の慰謝料は、損害と相手を知った時から3年、浮気の時から20年で時効になります(民法724条)。
| 請求するもの | 期限の目安 |
|---|---|
| 浮気相手への慰謝料 | 浮気と浮気相手(名前など)を知った時から3年。浮気の時から20年 |
| 元配偶者への浮気の慰謝料 | 浮気を知った時から3年。浮気の時から20年 |
| 元配偶者への離婚の慰謝料 | 離婚が成立した時から3年とされることが多い |
| 財産分与(家庭裁判所への申し立て) | 離婚した日の翌日から5年。2026年4月1日より前に離婚した場合は2年(民法768条、裁判所の説明) |
離婚してから浮気を知った場合、浮気相手への請求は、多くは知った時から数え始めることになります。ただ、浮気相手の名前や住所が分からないままでは、請求の書面を送ることも、訴えることもできません。期限が近いときは、時効を止める手続きもあるため、調査より先に弁護士に相談してください。時効の数え方と止め方は、不倫の時効の記事で説明しています。
離婚協議書の「清算条項」を確かめる
離婚のときに作った書面に、「この離婚について、ほかにお互い請求しない」という清算条項があるかを確かめます。協議離婚で作った離婚協議書や公正証書、調停で離婚したときの調停調書に入っていることが多い取り決めです。
清算条項があると、元配偶者に慰謝料を求めることは難しくなることがあります。ただ、浮気を知らずに合意した場合にどこまで及ぶかは、書面の書き方や離婚のときの事情によって判断が分かれます。浮気相手は離婚の書面の当事者ではないため、浮気相手への請求は、清算条項があっても別に考えることになります。
離婚協議書・公正証書・調停調書、離婚のときにやりとりしたメールなどを手元にそろえて、弁護士に見てもらってください。
離婚後に集められる証拠
離婚後の請求で大切なのは、「結婚している間に」不貞行為があったことを示す証拠です。元配偶者と浮気相手が今一緒に暮らしている、再婚したといった事実だけでは、離婚の前から関係があったことを示すには足りないことが多くなります。
| 証拠になりうるもの | 足りないことが多いもの |
|---|---|
| 結婚中の日付が分かる、二人の関係が分かるメッセージ・写真 | 離婚後に一緒に暮らしている、再婚した |
| 結婚中のホテルや旅行の領収書・予約の記録で、二人で利用したと分かるもの | 共通の知人から聞いた「前から付き合っていたらしい」という話だけ |
| 元配偶者や浮気相手が、結婚中から関係があったと認めた書面や記録 | 離婚後のSNSの投稿だけ |
離婚のときに持ち出した資料や、昔のスマホ・パソコンに残っているやりとりがないか、まず手元を確かめてください。元配偶者のアカウントに今ログインして見ることは、不正アクセスなどにあたるおそれがあります。手元の資料の扱い方は過去の浮気は調べられる?、証拠の強さは浮気の証拠として有効なもの・弱いものの記事で説明しています。
怒りから、次のようなことをすると、こちらが責任を問われるおそれがあります。
- 元配偶者や浮気相手の家・職場に押し掛ける、新しい家族や職場に知らせる
- SNSに浮気のことを書き込む、二人の写真を載せる
- 問い詰めるつもりで、何度も連絡する
元配偶者や浮気相手に先に連絡すると、残っているやりとりを消される・口裏を合わせられることもあります。連絡は、弁護士と相談してからにしてください。
浮気相手がどこの誰か、確かめたい方へ
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探偵に頼めること・頼めないこと
探偵は、過去にさかのぼって撮影することはできません。離婚後のご相談で探偵が役に立つのは、浮気相手がどこの誰か分からないときや、元配偶者と浮気相手の今の関係を確かめたいときです。
| 頼めること | 頼めないこと |
|---|---|
| 浮気相手の名前と住所を確かめる | 結婚していた当時の浮気の様子を、あとから撮影する |
| 元配偶者と浮気相手が今どこで暮らしているか、一緒に暮らしているかを確かめる | ホテル・携帯電話会社などに、利用や通信の記録を問い合わせて聞き出す |
| 弁護士に相談するための調査報告書をまとめる | 慰謝料の請求や話し合いを代わりにする |
MILAE探偵社では、離婚後のご相談では、離婚の時期、離婚協議書などの取り決め、手元に残っている資料を伺い、請求の期限や清算条項にかかわる点は、先に弁護士にご相談いただきます。今の二人の様子を確かめても、それだけでは結婚中の浮気を示せないことが多いため、契約の前に、何のための調査で、調べると何が分かるかを一緒に整理します。ご希望があれば、提携している弁護士をご紹介します。
調べた住所を押し掛けや嫌がらせに使わないことは、契約のときの誓約書で約束していただいています。元配偶者が暴力などを理由に避難している場合は、居場所の調査はお受けしていません。
事例:浮気相手の名前と住所まで確かめた(40代女性・神奈川県)
- ご相談:夫の浮気はほぼ確信していたが、相手の女性がどこの誰か分からなかった
- 調査:2日・合計14時間、調査員2名。行動の調査のあと、相手の女性の帰宅先を確かめた
- 費用:基本料金165,200円(5,900円 × 14時間 × 2名)+交通費などの実費
- 結果:不貞の証拠に加え、相手の女性の名前と住所を確かめた。弁護士から相手の女性に内容証明郵便を送り、慰謝料の支払いで合意した
離婚前の事例ですが、慰謝料を請求するには、相手の名前と住所が欠かせません。離婚後に浮気相手を知った場合も、同じように相手を確かめることが第一歩になります。
浮気相手の調べ方は、浮気相手を特定する方法の記事で説明しています。
MILAE探偵社の浮気調査の費用と流れ
MILAE探偵社の浮気調査は、調査員1名1時間5,900円(税込)の時間制が基本で、1日の調査であれば、5万円以下(実費別)になることがほとんどです。最低調査時間は3時間です。浮気相手の住所まで確かめるときは、上の事例のように日数が増えることがあります。
見積もりは無料で、調査の前に、何にいくらかかるかをご説明します。料金の詳しい計算は調査料金、調査の進め方は浮気調査・不倫調査、相談から報告までは調査までの流れのページをご覧ください。
よくある質問
離婚したあとでも、浮気の慰謝料を請求できますか?
結婚している間に不貞行為があったことを示せて、期限が過ぎておらず、離婚のときにほかに請求しないと約束していなければ、請求できることがあります。浮気相手への請求は、浮気と相手を知った時から3年が期限です。
浮気相手に、離婚したことへの慰謝料も請求できますか?
最高裁平成31年2月19日判決では、夫婦を離婚させようと不当に関わったなどの特段の事情がない限り、浮気相手に離婚したことへの慰謝料は請求できないとされました。浮気(不貞行為)そのものの慰謝料は、別に請求できることがあります。
離婚協議書に「ほかに請求しない」と書いてあります。もう請求できませんか?
元配偶者への請求は難しくなることがありますが、書面の書き方や、浮気を知らずに合意した事情などによって判断が分かれます。浮気相手への請求は別に考えることになります。書面を持って弁護士にご相談ください。
元配偶者と浮気相手が再婚しました。それだけで証拠になりますか?
再婚や同居だけでは、結婚している間から関係があったことを示すには足りないことが多くなります。結婚中の日付が分かるメッセージや写真、記録などが必要です。
相談だけでもいいですか?
はい。相談・見積もりは無料で、匿名でも大丈夫です。電話・LINE・フォームで24時間受け付けています。相談したからといって、契約する必要はありません。
まとめ
離婚後に結婚中の浮気が分かっても、期限内で、結婚している間の不貞行為を示せれば、元配偶者や浮気相手に慰謝料を請求できることがあります。浮気相手への請求は知った時から3年、財産分与は離婚から5年(2026年4月1日より前の離婚は2年)が目安です。
離婚協議書の清算条項と手元の資料を確かめ、期限が近ければ先に弁護士に相談しましょう。浮気相手がどこの誰か分からないときは、探偵が確かめられます。何から始めればよいかも含めて、まずは状況をお聞かせください。
関連するページ:浮気調査・不倫調査/不倫の時効/過去の浮気は調べられる?/不倫の慰謝料の相場と請求/浮気相手を特定する方法/調査料金
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出典:民法(e-Gov法令検索)、最高裁判所 平成31年2月19日 第三小法廷判決(裁判所)、裁判所「財産分与請求調停」
