養育費や婚姻費用が払われないときは、取り決めの書類をもとに、家庭裁判所の履行勧告や、相手の給料などの差し押さえ(強制執行)で回収を進めます。2026年4月1日からは、父母で作った文書の取り決めでも差し押さえを申し立てられるようになり(子1人あたり月8万円まで)、取り決めがないまま離婚した場合も、子1人あたり月2万円の「法定養育費」を請求できるようになりました(施行後の離婚に限ります)。
差し押さえには、相手の今の住所や勤務先が必要です。まず住民票や裁判所の手続き(財産開示・勤務先の情報取得)で確かめ、それでも分からないときは、探偵が実際の住まいや勤務先を確かめられます。MILAE探偵社では、住まいか勤務先のどちらかを確かめるなら、1日・4時間・調査員2名で基本料金47,200円(税込・実費別)が目安です。
離婚のときに決めた養育費が、いつの間にか振り込まれなくなった。別居中の生活費(婚姻費用)を払ってもらえない。連絡しても返事がなく、相手が今どこに住み、どこで働いているのかも分からない。そんな状況で、何から始めればいいのか迷う方は少なくありません。
この記事では、取り決めの形ごとにできること、差し押さえまでの流れ、相手の住所や勤務先が分からないときの確かめ方、探偵に頼む場合の費用とお受けできない場合を、MILAE探偵社の事例とともにお伝えします。法律の手続きは一般的な説明です。個別の判断は弁護士にご相談ください。
- 取り決めの書類の形ごとに、払われないときにできること
- 2026年4月から変わったこと(法定養育費・先取特権・1回の申立て)
- 差し押さえまでの流れと、相手の住所・勤務先が必要な理由
- 住所や勤務先が分からないときの確かめ方と、探偵に頼む場合の費用
相手の住まいや勤務先が分からず、手続きが進まないときはご相談ください
相談・見積もりは無料、匿名でも大丈夫です。24 時間受付。
まず、取り決めの書類があるかを確かめる
払われないときにできることは、養育費・婚姻費用をどんな形で取り決めたかで変わります。手元の書類を確かめてください。
| 取り決めの形 | 払われないときにできること |
|---|---|
| 公正証書(強制執行に従うと書かれたもの)、調停調書、審判書、判決 | 給料や預金などの差し押さえ(強制執行)を申し立てられる。調停・審判で決めたものは、家庭裁判所の履行勧告も使える |
| 父母で作った合意書など | 2026年4月1日以降に生じた分は、子1人あたり月8万円までの部分について、差し押さえを申し立てられる(先取特権) |
| 取り決めがない | 家庭裁判所に、養育費・婚姻費用の調停を申し立てる。2026年4月1日以降に取り決めをせずに協議離婚したときは、取り決めまでの間、子1人あたり月2万円の法定養育費を請求できる |
2026年4月1日に施行された改正民法で、養育費などに「先取特権」という優先権が付き、公正証書や調停調書がなくても、父母で作った文書をもとに差し押さえを申し立てられるようになりました。施行前に取り決めた養育費でも、施行後に生じる分には先取特権が付きます。一方、法定養育費は、施行後に離婚した場合に限られ、取り決めをするまでの暫定的なものです(法務省のパンフレット)。
別居中の生活費である婚姻費用も、調停・審判で決めたものは差し押さえの対象になり、先取特権も付きます。
こども家庭庁の「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査」では、母子世帯で養育費の取り決めをしているのは46.7%、今も養育費を受け取っているのは28.1%でした。払われなくなっても、あきらめずに手続きを考えてください。
差し押さえまでの流れ
取り決めの書類があれば、まず履行勧告、それでも払われなければ地方裁判所に差し押さえを申し立てます。
- 履行勧告:調停・審判で決めた場合、家庭裁判所が相手に支払いを促す。強制する力はない
- 給料・預金の差し押さえ:地方裁判所に申し立てる。養育費・婚姻費用なら、給料の2分の1まで差し押さえられる(貸したお金などふつうの請求は4分の1まで)
- 将来の分もまとめて:一度でも払われないことがあれば、これから支払日が来る分についても、給料をまとめて差し押さえられる
- 財産開示:相手を裁判所に呼び、財産を明らかにさせる。正当な理由なく来ない・うその説明をすると、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象
- 勤務先の情報の取得:財産開示を経たうえで、市区町村や日本年金機構などに、相手の給料の支払元(勤務先)の情報を出してもらう
2026年4月からは、財産開示、市区町村への勤務先の情報の提供命令、分かった給料の差し押さえを、地方裁判所への1回の申立てで続けて申請できるようになりました(東京地方裁判所「ワンストップ執行手続のご案内」)。
どの手続きも、相手の今の住所が必要です。申立ては相手の住所を受け持つ地方裁判所にし、裁判所からの書類も相手の住所に送られます。住所が分からないまま手続きを進められる場合もありますが、使える場面には条件があります。手続きの選び方は、弁護士にご相談ください。
相手の住所・勤務先が分からないとき
まずは、住民票と裁判所の手続きで確かめます。費用が少なく済み、裁判所に出す書類としても使えます。
- 住民票の写し:自分の権利を行使するために必要なときは、正当な理由がある人として、相手の住民票の写しを請求できることがある。弁護士に頼めば、弁護士が職務として取ることもできる
- 弁護士会照会:弁護士が弁護士会を通じて、会社などに必要なことを問い合わせる
- 勤務先の情報の取得:市区町村の住民税や厚生年金の記録から、給料の支払元が分かる
手続きだけでは分からないことがある場面
- 住民票を移さずに、別の場所に住んでいる
- 自営業や、個人で仕事を請けているなど、住民税や厚生年金の記録に勤務先が出ない
- 転職したばかりで、記録がまだ新しい勤務先になっていない
- 連絡が途絶えて長く、住民票の住所に住んでいるかどうかも分からない
こうした場合、探偵が尾行・張り込み・聞き込みで、相手が実際に住んでいる場所や働いている場所を確かめることができます。探偵が住民票や戸籍を代わりに取ることはできません。手続きで分かることを先に確かめ、分からない部分を探偵に頼むと、調査の費用を抑えられます。
手がかりと回収の見込みを伺って、調べ方と費用をご提案します
相談・見積もりは無料、匿名でも大丈夫です。24 時間受付。
探偵に頼むときの費用と、事例
費用は、今の住まいや勤務先にどのくらい手がかりがあるかで決まります。
| 手がかりの状況 | 調べ方と費用の目安(税込・実費別) |
|---|---|
| 住民票の住所・最寄り駅・車・以前の勤務先など、住まいか勤務先のどちらかに手がかりがある | 時間制。どちらか一方を確かめるなら、1日・4時間・調査員2名で基本料金47,200円ほど。両方なら2日ほど(94,400円ほど) |
| 連絡が途絶えて長く、手がかりが少ない | 成功報酬制。着手金2万〜5万円+成功報酬10万〜20万円。分からなかったときは成功報酬はかからない |
住所と勤務先の両方を確かめたいときは、成功報酬の「成功」を住所だけとするか、勤務先までとするかを、契約の前に決めます。未払いの額や、これから受け取る額と、調査の費用のバランスも、最初に一緒に考えます。
養育費の事例ではありませんが、相手の今の住所と勤務先が分かって、法的な手続きに進めた例をご紹介します。
事例:お金を貸した元同僚の居場所(40代男性・千葉県)
- ご相談:100万円以上を貸した元同僚の返済が止まり、電話もLINEもつながらなくなった
- 調査:約3週間、調査員2名
- 費用:成功報酬制プランで、着手金30,000円+成功報酬100,000円(計130,000円)+交通費などの実費
- 結果:都内に転居し、別の会社で働いていることが分かった。ご依頼者さまは弁護士に相談し、支払督促の手続きに進んだ
相手の居場所が分からないと、裁判の手続きも始められません。ただ、回収できる額と調査の費用のバランスは、最初に一緒に考えましょう。
住所調査の費用の決まり方は、探偵の住所調査(住所特定)の費用と、受けられないケースの記事でも説明しています。
お受けできない場合と、調べたあとにすること
相手がDVやつきまといから避難している可能性があるときは、養育費・婚姻費用のためであっても、居場所の調査はお受けしていません。相談のときに、相手とのご関係、連絡が途絶えた経緯、調べる目的を伺い、契約の前に調査利用目的確認書で確かめます。
実際に、「家を出た妻と子どもの居場所を知りたい」というご相談で、DVを理由に避難している可能性が高いと判断し、お受けしなかったことがあります。そのときは、法的な手続きについて弁護士への相談をおすすめしました。
住所や勤務先が分かったあとは、次のことに気をつけてください。
- 分かった住所・勤務先は弁護士に伝え、裁判所の手続きに使う
- 相手の家や職場に押し掛けて、支払いを求めない
- 相手の勤務先に、未払いのことを自分で知らせない
直接の請求は、トラブルや、名誉やプライバシーをめぐる争いにつながるおそれがあります。MILAE探偵社では、調べた住所を押し掛けや嫌がらせに使わないことを、契約のときの誓約書で約束していただいています。提携している弁護士をご紹介することもできます。調査の進め方は人探し・家出調査、料金の計算は調査料金、相談から報告までは調査までの流れのページをご覧ください。
よくある質問
養育費の取り決めを、口約束でしかしていません。払ってもらえますか?
口約束だけでは、差し押さえの手続きに使うのは難しいことが多いです。家庭裁判所に養育費の調停を申し立て、調停で取り決めることを考えてください。どの手続きが合うかは、弁護士にご相談ください。
相手の勤務先が分からなくても、給料を差し押さえられますか?
財産開示を経たうえで、市区町村や日本年金機構などから勤務先の情報を出してもらう手続きがあります。ただ、自営業の人や転職したばかりの人などは、勤務先が分からないこともあります。その場合は、探偵が実際の勤務先を確かめられることがあります。
元配偶者の住所を、探偵に調べてもらえますか?
養育費・婚姻費用を請求するためなら、お受けできる場合があります。相手とのご関係や連絡が途絶えた経緯、目的を伺い、相手がDVなどから避難している可能性があるときはお受けしません。調べた住所は、弁護士を通じた手続きに使っていただきます。
2026年4月より前に離婚していても、新しい制度は使えますか?
施行前に取り決めた養育費でも、2026年4月1日以降に生じる分には先取特権が付き、父母で作った文書をもとに差し押さえを申し立てられます。一方、法定養育費は、施行後に離婚した場合に限られます。
婚姻費用(別居中の生活費)でも同じですか?
婚姻費用も、調停・審判で決めたものは給料などの差し押さえができ、給料の2分の1まで差し押さえられます。先取特権も付きます。相手の住所や勤務先が分からないときの確かめ方も、養育費と同じです。
まとめ
養育費・婚姻費用が払われないときは、取り決めの書類をもとに、履行勧告や給料などの差し押さえで回収を進めます。2026年4月1日からは、父母で作った文書でも差し押さえを申し立てられ(子1人あたり月8万円まで)、取り決めなく離婚した場合は法定養育費(子1人あたり月2万円)を請求できます。
差し押さえには相手の住所や勤務先が必要です。まず住民票や財産開示・勤務先の情報取得で確かめ、それでも分からないときは、探偵が実際の住まいや勤務先を確かめられます(1日・4時間・調査員2名で基本料金47,200円ほどから、税込・実費別)。手続きは弁護士にご相談ください。
関連するページ:人探し・家出調査/探偵の住所調査(住所特定)の費用と、受けられないケース/調査料金/調査までの流れ
養育費・婚姻費用の未払いに関する所在調査のご相談は無料です
相談・見積もりは無料、匿名でも大丈夫です。24 時間受付。
出典:民法(e-Gov法令検索)、民事執行法(e-Gov法令検索)、家事事件手続法(e-Gov法令検索)、住民基本台帳法(e-Gov法令検索)、法務省「民法等の一部を改正する法律(父母の離婚後等の子の養育に関する見直し)について〔令和8年4月1日施行〕」、法務省民事局「父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました」(2026年1月改訂)、東京地方裁判所「ワンストップ執行手続のご案内」、こども家庭庁「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査の結果を公表します」
