採用調査で調べてよいこと・いけないこと｜本人の同意と法律の決まりColumn

履歴書の経歴が立派すぎる。面接での受け答えと、書かれている実績がかみ合わない。採用してから「話が違った」とならないように、確かめておきたいと考える人事のご担当者は少なくありません。

一方で、採用の場面での調査には、法律と厚生労働省の考え方による、はっきりした線引きがあります。この記事では、採用調査で調べてよいこと・いけないこと、本人の同意の取り方、探偵に頼める範囲を、MILAE探偵社の事例とともにお伝えします。

• 採用調査で調べてよいこと（仕事に関わる経歴の確認）
• 調べてはいけないこと（就職差別につながるおそれがある事項）
• 本人の同意の取り方
• 探偵に頼める範囲と費用

採用調査とは？リファレンスチェックとの違い

採用調査は、採用を決める前に、応募者が申告した経歴などが事実かを確かめることです。前職の上司や同僚に、本人の同意を得て働きぶりを聞く方法は「リファレンスチェック」と呼ばれます。

ただし、何でも調べてよいわけではありません。職業安定法では、企業が応募者の個人情報を集めるときは、業務の目的に必要な範囲で、目的を明らかにして集めることとされています。厚生労働省の「公正な採用選考の基本」では、応募者の適性と能力だけで選考することを求め、身元調査の実施を、就職差別につながるおそれがある方法に挙げています。

つまり採用調査は、「本人の同意を得て、仕事に関わる申告の真偽を確かめる」範囲にとどめる必要があります。

採用調査で調べてよいこと

調べてよいのは、本人が申告した経歴のうち、仕事の能力や適性の判断に関わることです。確かめる前に、何を、何のために確かめるかを本人に伝えて同意を得てください。

確かめること	確かめ方の例
職歴（勤務先・在籍期間・雇用形態）	退職証明書・源泉徴収票などの書類を出してもらう、本人の同意を得て前職に確かめる
役職・担当した仕事	本人の同意を得て、前職の上司などに確かめる（リファレンスチェック）
資格・免許	資格証の原本を見せてもらう、資格の登録の有無を確かめる
学歴	卒業証明書を出してもらう

SNSなど、本人が公開している情報を見る企業もあります。公開されている情報でも、思想・信条や家族のことなど、下の「調べてはいけないこと」に当たる情報を集めて選考に使うことは避けてください。

採用調査で調べてはいけないこと

本人に責任のないことや、本来自由であるべきことは、仕事の能力と関係がなく、調べてはいけません。厚生労働省は、次の事項を把握することは就職差別につながるおそれがあるとしています。

分類	事項
本人に責任のないこと	本籍・出生地、家族のこと（職業・続柄・健康・病歴・収入・資産など）、住まいの状況、生活環境・家庭環境
本来自由であるべきこと	宗教、支持政党、人生観・生活信条、尊敬する人物、思想、労働組合・学生運動などへの関わり、購読新聞・愛読書
選考の方法	身元調査などの実施、仕事に関係のない事項を含む応募書類、必要性のない健康診断

また、個人情報保護法では、人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪の経歴などを「要配慮個人情報」とし、法令に基づく場合などを除き、本人の同意なく取得してはならないとしています。職業安定法の指針でも、社会的差別の原因となるおそれのある事項や思想・信条、労働組合への加入状況は、原則として集めてはならないとされています。

探偵業法でも、調査の結果が違法な差別的取扱いに使われると知ったときは、探偵は調査をしてはならないと定めています。MILAE探偵社では、採用調査であっても、こうした事項を調べるご依頼はお受けしていません。

本人の同意の取り方

同意は、何を、誰に、何のために確かめるかを示したうえで、書面でもらうのが基本です。前職の会社も、個人情報保護法により、元社員の情報を本人の同意なく第三者に伝えることは原則としてできません。

• 確かめる目的（申告された経歴の確認など）を伝える
• 確かめる事項（在籍期間・役職・担当業務など）を具体的に書く
• 確かめる先（前職の会社、上司など）と、外部の調査会社に頼む場合はそのことを書く
• 結果を採用の判断にだけ使い、ほかの目的に使わないことを書く
• 同意しないことを理由に不利に扱わないか、社内で方針を決めておく

同意の取り方や書面の中身は、会社の就業規則や個人情報の取扱いの方針とも関わります。個別の判断は、弁護士や社会保険労務士に相談してください。

探偵に採用調査を頼む場合

MILAE探偵社の採用調査は、候補者本人の同意を得たうえで、申告された経歴（在籍の有無・期間・役職・担当業務など）を確かめるものです。同意のない前職への聞き込みや、尾行で私生活を調べることはしません。

調査の結果は、確かめた事実だけを報告書にまとめます。採用するかどうかを決めるのは企業です。申告との食い違いが見つかったときは、すぐに不採用と決めず、本人に確認の面談をして事情を聞くことをおすすめしています。

料金は調査員1名1時間5,900円（税込）で、最低調査時間は3時間です。調べる項目と確かめる先の数で時間が変わるため、お見積もりで事前にご説明します。調査の内容は法人調査、料金の計算は調査料金のページで説明しています。取引先の会社を調べたい場合は信用調査をご覧ください。

よくある質問

本人に知られずに採用調査をしてもいいですか？

おすすめしません。職業安定法では、応募者の個人情報は目的を明らかにして集めることとされ、前職の会社も本人の同意なく情報を伝えることは原則としてできません。MILAE探偵社では、本人の同意を得たうえでの経歴の確認だけをお受けしています。

犯罪歴や借金を調べてもらえますか？

お受けしていません。犯罪の経歴は要配慮個人情報で、本人の同意なく取得することは原則として禁じられています。借金の額や信用情報も、本人以外が正当な方法で知ることはできません。

家族構成や実家の場所は聞いてもいいですか？

厚生労働省は、家族のことや本籍・出生地を把握することは就職差別につながるおそれがあるとしています。採用の判断のために調べることはできず、面接で尋ねることも避けるべきとされています。

前職に問い合わせてもいいですか？

本人の同意を得て、確かめる事項と相手をはっきりさせたうえで行ってください。前職の会社が答えられる範囲は、その会社の方針によって変わります。

相談だけでもいいですか？

はい。相談・見積もりは無料です。調べてよい範囲かどうかも含めてご相談ください。電話・LINE・フォームで24時間受け付けています。相談したからといって、契約する必要はありません。

まとめ

採用調査で調べてよいのは、候補者本人の同意を得たうえでの、職歴・役職・在籍期間など仕事に関わる経歴の確認です。本籍・出身地、家族、思想・信条・宗教、病歴、犯罪歴などは、就職差別につながるおそれがあり、調べてはいけません。

同意は、目的・確かめる事項・確かめる先を示して書面でもらうのが基本です。MILAE探偵社では、同意の範囲で申告された経歴を確かめ、事実だけを報告します。個別の法的な判断は、弁護士などにご相談ください。

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出典：職業安定法（e-Gov法令検索）、個人情報の保護に関する法律（e-Gov法令検索）、探偵業の業務の適正化に関する法律（e-Gov法令検索）、厚生労働省「公正な採用選考の基本」