0120-340-328
無料相談
ホーム

 > 

コラム

 > 

盗撮の被害にあったら|警察への相談と、カメラを見つけたときの対応

盗撮の被害にあったら|警察への相談と、カメラを見つけたときの対応Column

公開日: 執筆:新井順子

盗撮の被害にあったら、相手から離れて安全を確保し、110番してください。あとで気づいたときも、最寄りの警察署か性犯罪被害相談電話(#8103)に相談できます。ひそかに性的な姿を撮る行為は、2023年7月13日から「撮影罪」(3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金)として処罰の対象になり、被害者の告訴がなければ起訴できない罪(親告罪)ではありません。

自宅や職場でカメラを見つけたときは、触らずに写真で記録して警察へ。ほかにも仕掛けられていないかを確かめたいときは、探偵の発見調査も使えます(ワンルームなら調査員1名・3時間で17,700円から、税込・実費別)。

駅の階段で、後ろに立った人のスマホの向きが気になった。家のトイレで、見覚えのない小さな機械を見つけた。知らないうちに撮られた画像が、ネットに出ていた。盗撮の被害に気づいたとき、何をすればいいのか分からず、恥ずかしさや怖さから誰にも言えなくなることがあります。

この記事では、気づいた場面ごとにまずすること、警察への相談の仕方、盗撮を処罰する法律の基本、自宅や職場でカメラを見つけたときの対応、画像がネットに出ていたときの相談先、探偵に頼めることと頼めないことを、MILAE探偵社の事例とともにお伝えします。

  • 盗撮の被害に気づいたとき、場面ごとにまずすること
  • 警察への相談の仕方と、相談の前にメモしておくこと
  • 撮影罪の基本(親告罪ではない・処罰される行為)
  • 自宅・職場でカメラを見つけたとき、画像がネットに出ていたときの対応
  • 探偵に頼めること・頼めないこと

「ほかにもカメラがあるかも」という不安を、まずはお聞かせください
相談・見積もりは無料、匿名でも大丈夫です。24 時間受付。

電話で相談(0120-340-328)LINEで相談フォームで相談

盗撮の被害に気づいたら、まずすること

まず自分の安全を確保し、警察に相談してください。気づいた場面によって、できることが少し違います。

気づいた場面まずすること
その場で撮られていると気づいた相手から離れ、周りの人や駅員・店員に助けを求める。安全な場所から110番する
あとで気づいた(撮られた気がする)日時・場所・相手の特徴を、覚えているうちにメモする。警察署か #8103 に相談する
自宅・職場でカメラらしい物を見つけた触らずに、場所が分かるように写真を撮る。そのまま警察に相談する
画像や動画がネットに出ていたページのURLと画面を記録する。投稿した人に自分で連絡しない。警察・法務局・弁護士に相談する
警察庁・法務省の案内をもとにまとめた一般的な対応

警察庁は、被害から時間が経っていても相談できると案内しています(警察庁「痴漢・盗撮事犯対策」)。証拠がない、撮られたかはっきりしない、というときも、一人で抱え込まずに話してみてください。駅や店の中なら、場所と時刻が分かると、警察が確かめる手がかりになることがあります。

警察への相談の仕方と、伝えること

急ぐときは110番、あとから相談するときは最寄りの警察署か、性犯罪被害相談電話(#8103)を使います。

相談先使うとき
110番撮られている最中や直後など、すぐに来てほしいとき
性犯罪被害相談電話 #8103盗撮などの性犯罪の被害を相談したいとき。かけた場所を受け持つ都道府県警察の窓口につながる
最寄りの警察署見つけたカメラの写真やメモを見せながら、直接話したいとき
ワンストップ支援センター #8891心や体のケア、警察への付き添いなどの支援を受けたいとき
警察庁「痴漢・盗撮事犯対策」をもとに作成。#8103 は、IP電話などからはつながらないことがあります

相談の前にメモしておくこと

  • いつ:日にちと、だいたいの時刻
  • どこで:駅名・店名、自宅や職場なら部屋の場所
  • 何があったか:相手の動き、スマホやカメラの向き
  • 相手の特徴:服装・背格好・持ち物、知っている人ならその人のこと
  • 見ていた人・一緒にいた人
  • カメラを見つけたときは、その写真と、部屋に出入りした人の心当たり

うまく話せなくてもかまいません。相談しながら、被害届を出すかどうかを決めることもできます。

盗撮は親告罪?撮影罪の基本

撮影罪は、被害者の告訴がなければ起訴できない罪(親告罪)ではありません。法律に告訴を条件とする定めはなく、告訴がなくても捜査・起訴ができます。被害の相談や届け出は、警察が被害を知り、捜査を始めるきっかけになります。

2023年7月13日に「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」(性的姿態撮影等処罰法)が施行され、盗撮は全国共通の法律で処罰されるようになりました。それより前の行為は、都道府県の迷惑防止条例などで扱われます(法務省「性犯罪関係の法改正等 Q&A」)。

処罰される主な行為法定刑
正当な理由なく、ひそかに性的な部位や下着などを撮影する(撮影罪。未遂も処罰)3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金
撮影した画像を人に渡す3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金
画像を不特定または多数の人に渡す、ネットなどで公開する5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはその両方
人に渡す目的で画像を保管する2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金
性的姿態撮影等処罰法 2〜4条。ほかに、性的な姿をひそかにライブ配信する行為(5条)なども処罰の対象

捜査で押収されたスマホなどに残った画像は、検察官が消去したり、機器ごと廃棄したりできる仕組みも設けられています(同法10条)。

警察庁の調べでは、2025年(令和7年)に警察が把握した撮影罪(ひそかに撮影するもの)の件数は9,066件で、前の年の7,773件から増えました。検挙された事件の場所は、商業施設等(31.9%)や駅の構内(21.3%)が多い一方、住宅等も852件(10.7%)ありました(警察庁「令和7年中の痴漢・盗撮事犯に係る検挙状況の調査結果」)。

実際にどの罪に当たるかは、撮られた状況によって変わります。個別の判断は、警察や弁護士にご相談ください。

警察への相談とあわせて、身の回りの安全を確かめます
相談・見積もりは無料、匿名でも大丈夫です。24 時間受付。

電話で相談(0120-340-328)LINEで相談フォームで相談

自宅・職場でカメラを見つけたとき

見つけたカメラは触らず、外さず、写真で記録してから警察に相談してください。

  • 置いてある場所が分かるように、離れた位置と近くの両方から写真を撮る
  • 見つけた日時と、その部屋に出入りした人(知人・業者・管理会社など)の心当たりをメモする
  • 仕掛けた人に心当たりがあっても、問い詰めたり、気付いたことを知らせたりしない
  • 賃貸の部屋なら、警察に相談したうえで、管理会社や大家に鍵の交換などを相談する
  • 職場のトイレや更衣室なら、会社の担当の部署と警察に知らせる

外したり問い詰めたりすると、誰が仕掛けたかを確かめる手がかりが失われたり、仕掛けた人が画像や機器を処分したりするおそれがあります。仕掛けるために他人の家に入れば、住居侵入に当たることもあります。

ほかにもないかを確かめたいとき

1台見つかると、「ほかの部屋にもあるのでは」と不安になる方もいます。警察に相談したうえで、家の中にほかのカメラや盗聴器が残っていないかを、探偵の発見調査で確かめることもできます。自分で確かめる方法は、隠しカメラ(盗撮カメラ)の見つけ方の記事で説明しています。

職場で見つかったときの発見調査は、その場所を管理する会社からのご依頼でお受けします。社員や出入りの業者に知られないよう、業務時間外に行うのが基本です(会社・事務所の盗聴器調査)。

事例:引っ越した直後の部屋のチェック(20代女性・東京都)

  • ご相談:一人暮らしを始めた部屋で、前の住人や管理会社の鍵の扱いが不安になった
  • 調査:部屋全体の発見調査。調査員1名・約1時間半
  • 費用:基本料金17,700円(5,900円 × 3時間 × 1名)+交通費などの実費。最低調査時間3時間で計算
  • 結果:盗撮カメラ・盗聴器ともに見つからなかった。念のため管理会社に鍵の交換を頼み、安心して生活を始められた

入居した直後のチェックは、時間も費用も大きくかかりません。安心のための確認として使われる方もいます。

盗撮された画像がネットに出ていたら

画像が載っているページのURLと画面を記録し、警察に相談してください。削除の方法は、法務局や弁護士にも相談できます。

  • ページのURL、画面の写真(スクリーンショット)、見つけた日時を残す
  • 記録のほかに、画像を人に送ったりSNSで話題にしたりしない(さらに広がるおそれがある)
  • 投稿した人に、自分で連絡しない
  • 警察(最寄りの警察署や、都道府県警察のサイバー犯罪の相談窓口)に相談する
  • 削除の方法は、法務局の「みんなの人権110番」(0570-003-110)やインターネット人権相談で助言を受けられる。プライバシーの侵害に当たる情報は、法務局からサイトの運営者などに削除を求めることもある(法務省)
  • 投稿した人を法的に特定したり、損害の賠償を求めたりするときは、弁護士に相談する

投稿した人を突き止めることや、画像を消すことは、探偵の調査ではできません。

探偵に頼めること・頼めないこと

盗撮の犯人を捜して捕まえるのは、警察の仕事です。探偵が手伝えるのは、身の回りの安全を確かめることと、続いている被害を記録することです。

ご相談の内容MILAE探偵社の対応
自宅にほかのカメラや盗聴器がないか不安発見調査で、部屋ごとに確かめる
引っ越しや業者の出入りのあとが不安入居の前後などに、発見調査で確かめる
つきまといや待ち伏せも続いている帰宅の時間帯などに張り込みで記録し、警察に相談しやすい形にまとめる
電車・駅・店で撮られた。犯人を捜してほしいお受けしていない。探偵は防犯カメラの映像を取り寄せられないため、警察へ
ネットの画像を消したい、投稿した人を知りたいお受けしていない。法務局・弁護士へ
相手と示談の話をしてほしいお受けしていない。弁護士へ

盗撮のほかに、後をつけられる、郵便受けを荒らされるといった被害が続いているときは、記録を重ねることが警察への相談の助けになります。

事例:後をつけていたのは、同じマンションの住人だった(20代女性・東京都)

  • ご相談:帰宅のときに誰かに後をつけられている気がする。郵便受けが荒らされたこともあった
  • 調査:帰宅の時間帯に合わせて5日・合計20時間、調査員2名
  • 費用:基本料金236,000円(5,900円 × 20時間 × 2名)+交通費などの実費
  • 結果:同じマンションに住む男性が、ご依頼者さまの帰宅に合わせて後をつけ、郵便受けをのぞく様子を撮影した。映像と記録を持って警察に相談し、相手に警告が出された。ご依頼者さまは後日、転居した

「気のせいかも」で終わらせず、日時と出来事を記録してください。証拠があると、警察も動きやすくなります。

発見調査の費用は、ワンルームなら調査員1名・3時間で17,700円から(税込・実費別)で、一戸建てや事務所は広さに応じて人数・時間が増えます。調査の内容は盗聴器発見調査、料金の計算は調査料金のページをご覧ください。つきまといが続いているときは、ストーカー対策の記事もご覧ください。

よくある質問

盗撮は親告罪ですか?

撮影罪(性的姿態撮影等処罰法)は親告罪ではありません。法律に告訴を条件とする定めはなく、被害者の告訴がなくても捜査・起訴ができます。被害に気づいたら、警察に相談してください。

証拠がなくても、警察に相談できますか?

相談できます。被害から時間が経っていても相談できると、警察庁も案内しています。日時・場所・相手の特徴など、覚えていることをメモしてから、最寄りの警察署か性犯罪被害相談電話(#8103)に相談してください。

電車や駅で盗撮した犯人を、探偵に捜してもらえますか?

お受けしていません。探偵は防犯カメラの映像を取り寄せることができず、街中で撮った人を後から捜すことはできないため、警察に相談してください。自宅などでカメラが見つかり、ほかにも残っていないかを確かめたいときは、発見調査をお受けしています。

自宅で見つけた盗撮カメラは、自分で外していいですか?

外さずに、置いてある場所が分かるように写真で記録して、警察に相談してください。外すと、誰が仕掛けたかを確かめる手がかりが失われたり、仕掛けた人に気付かれたりするおそれがあります。

盗撮された画像がネットに出ていたら、どこに相談すればいいですか?

ページのURLと画面を記録して、警察に相談してください。削除の方法は、法務局の「みんなの人権110番」(0570-003-110)などで助言を受けられます。投稿した人の特定や損害の賠償は、弁護士に相談してください。

まとめ

盗撮の被害に気づいたら、まず安全を確保して110番するか、あとからでも警察署や #8103 に相談してください。撮影罪は親告罪ではなく、被害から時間が経っていても相談できます。日時・場所・相手の特徴をメモしておくと、話しやすくなります。

自宅や職場でカメラを見つけたら、触らずに写真で記録して警察へ。画像がネットに出ていたら、URLと画面を残して警察・法務局・弁護士に相談します。ほかにもカメラが残っていないか不安なときは、専門の発見調査で確かめることもできます。

関連するページ:盗聴器発見調査/隠しカメラ(盗撮カメラ)の見つけ方|場所とスマホでできる確かめ方/会社・事務所の盗聴器調査|情報漏えいが疑われるときの進め方/ストーカー対策|警察が動く条件と、待ち伏せ・つけられているときの対処/調査料金

盗撮カメラ・盗聴器の発見調査のご相談は無料です
相談・見積もりは無料、匿名でも大丈夫です。24 時間受付。

電話で相談(0120-340-328)LINEで相談フォームで相談

出典:性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律(e-Gov法令検索)、刑法(e-Gov法令検索)、法務省「性犯罪関係の法改正等 Q&A」、警察庁「痴漢・盗撮事犯対策」、警察庁「令和7年中の痴漢・盗撮事犯に係る検挙状況の調査結果」(令和8年5月)、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」

この記事を書いた人

新井順子

新井順子MILAE探偵社 代表取締役・カウンセラー

MILAE探偵社の代表取締役・カウンセラー。大手探偵事務所での勤務を経て、2020年にMILAE探偵社を立ち上げました。10年以上にわたり探偵業に従事し、1,200件以上の調査に携わってきました。女性ならではの視点と丁寧な対応で、浮気調査をはじめとした様々なご相談に親身に寄り添ってきました。「安心して話せる探偵でありたい」という想いを大切に、プライバシーに配慮したカウンセリングと誠実な調査対応を心がけています。

探偵業届出:神奈川県公安委員会 第45250004号(主たる営業所:横浜店)