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不倫は犯罪?何罪になる?法律上の扱いと、責任を問うための証拠

不倫は犯罪?何罪になる?法律上の扱いと、責任を問うための証拠Column

公開日: 執筆:新井順子

日本では、不倫そのものは犯罪ではありません。かつて刑法にあった「姦通罪」は1947年の改正で削除され、今は不倫をしたことで逮捕されたり、刑罰を受けたりすることはありません。

ただし、不倫は民法上の「不貞行為」として、離婚の理由になり、配偶者や不倫相手が慰謝料を払う責任を負うことがあります。また、重婚や、相手が18歳未満の場合、不倫をばらすと脅す場合などは、別の犯罪になるおそれがあります。

「夫が不倫をしていた。これは犯罪にならないの?」「不倫相手を警察に訴えられないのか」。配偶者の不倫が分かると、許せない気持ちから、法律で罰してほしいと思うのは自然なことです。

この記事では、不倫が法律でどう扱われるか(刑事と民事の違い)、不倫に関連して犯罪になりうる行為、浮気をされた側が気をつけたいこと、不倫の責任を問うために必要な証拠を説明します。法律の判断は事情によって変わるため、個別のことは弁護士や警察にご相談ください。

  • 不倫は犯罪ではなく、民法上の責任の問題であること
  • 不倫に関連して犯罪になりうる行為
  • 浮気をされた側が、罪に問われるおそれがある行為
  • 不倫の責任を問うために必要な証拠

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不倫は犯罪ではない。法律上は「不貞行為」として民事の問題になる

日本の刑法には、不倫そのものを罰する規定はありません。戦前の刑法には、夫のある妻が夫以外の男性と関係を持つと、妻と相手の男性が罰せられる「姦通罪」がありました。しかし、妻だけを罰する不平等な規定でもあり、日本国憲法のもとで1947年に刑法が改正され、削除されています。

今の法律では、不倫は主に民法の問題として扱われます。法律では「不倫」という言葉は使わず、配偶者以外の人と肉体関係を持つことを「不貞行為」と呼びます。刑事と民事の違いは、次のとおりです。

比べる点刑事(犯罪)民事(不倫の場合)
誰が動くか警察・検察不倫をされた本人(弁護士に依頼することが多い)
何が起きるか逮捕・刑罰慰謝料の支払い、離婚
不倫は当たるか当たらない当たりうる(民法709条・710条・770条)
一般的な違いを簡単にまとめたものです

民法では、配偶者に「不貞な行為」があったことを、裁判で離婚を求められる理由の一つとしています(民法770条1項1号)。また、不貞行為で受けた精神的な苦痛については、配偶者と不倫相手に慰謝料を請求できる場合があります(民法709条・710条)。どこからが不貞行為に当たるかは、不貞行為とはの記事で説明しています。

警察に相談しても、不倫は取り締まってもらえない

不倫は犯罪ではないため、警察に相談しても、不倫そのものを理由に捜査してもらうことはできません。不倫の責任を問いたいときの相談先は、弁護士です。慰謝料の目安は不倫の慰謝料の相場の記事で説明しています。

不倫に関連して、犯罪になりうる行為

不倫そのものは犯罪ではなくても、不倫にともなう行為が、別の犯罪に当たることはあります。主なものは次のとおりです。

  • 重婚:結婚している人が、さらに別の人と婚姻の届けを出して受理された場合は、重婚罪に当たるおそれがあります。相手も、結婚していると知っていれば同じです(刑法184条)。役所の確認があるため、実際に起きることはまれです
  • 相手が18歳未満:多くの都道府県の条例で、18歳未満の人との性行為(淫行)は処罰の対象とされています。相手が16歳未満の場合は、刑法の不同意性交等罪に当たるおそれがあります(刑法177条3項)
  • 無理に関係を持つ:相手が同意しない状態で性交等をすれば、結婚しているかどうかに関係なく、不同意性交等罪に当たるおそれがあります(刑法177条)
  • 独身と偽ってお金をだまし取る:独身だと偽って交際し、結婚を口実にお金を受け取った場合などは、詐欺罪に当たるおそれがあります(刑法246条)
  • 別れたあとのつきまとい・脅し:別れた不倫相手を待ち伏せる、「関係をばらす」と脅す、性的な写真をばらまくなどは、ストーカー規制法違反・脅迫罪などに当たるおそれがあります

既婚だと知らずに交際していた方の責任や、相手に慰謝料を請求できるかは、彼氏が既婚者かもしれないの記事で説明しています。不倫をばらすと脅されているときは、不倫をばらす・写真をばらまくと脅されたらの記事をご覧ください。犯罪に当たるかどうかの判断は、警察や弁護士にご相談ください。

浮気をされた側が、罪に問われるおそれがある行為

気をつけたいのは、不倫をされた側が、証拠集めや仕返しで、自分が罪に問われてしまうことです。不倫が犯罪ではない一方で、次のような行為は犯罪に当たるおそれがあります。

  • 不倫相手の家に勝手に入る:住居侵入罪(刑法130条)
  • 配偶者のIDとパスワードで、勝手にLINEやメールにログインする:不正アクセス禁止法違反
  • 不倫の事実を、相手の職場やSNSで言いふらす:事実であっても名誉毀損罪(刑法230条)
  • 「家族にばらす」と脅す、お金を払わせる:脅迫罪(刑法222条)・恐喝罪(刑法249条)

罪に問われるだけでなく、相手から慰謝料を請求され返されたり、集めた証拠の扱いが問題になったりすることもあります。自分で調べるときの注意は自分で浮気を調べるときに違法になる行為、仕返しの注意は浮気相手への仕返しで違法になることの記事で詳しく説明しています。

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不倫の責任を問うために必要な証拠

不倫の責任は、警察ではなく、不倫をされた本人が、証拠をもとに問うことになります。相手が不倫を認めないときに、肉体関係があったと分かる証拠がなければ、慰謝料の請求や離婚の話し合いは難しくなります。

  • 肉体関係があったと分かる証拠:ラブホテルや相手の家に2人で出入りし、長い時間を過ごしたことが分かる写真・映像
  • 関係が続いていることが分かる証拠:日を変えて2回以上の記録が目安
  • 不倫相手の名前と住所:不倫相手に慰謝料を請求するために必要

メッセージのやりとりなども、肉体関係があったと分かる内容であれば、証拠の一つになることがあります。どんな証拠が有効かは、浮気の証拠として有効なもの・弱いものの記事で説明しています。

事例:浮気相手の名前と住所まで確認し、慰謝料の支払いで合意(40代女性・神奈川県)

  • ご相談:夫の浮気はほぼ確信していたが、相手の女性がどこの誰か分からなかった
  • 調査:2日・合計14時間、調査員2名。夫の行動を調査したあと、相手の女性の帰宅先を確認
  • 費用:基本料金165,200円(5,900円 × 14時間 × 2名)+交通費などの実費
  • 結果:不貞の証拠に加えて、相手の女性の名前と住所を確認した。弁護士から相手の女性に内容証明を送り、慰謝料の支払いで合意した

不倫は犯罪ではありませんが、証拠と相手の名前・住所がそろえば、弁護士を通じて責任を問うことができます。

探偵の浮気調査でできること

探偵は、尾行と張り込みで、道路など誰でも立ち入れる場所から見える範囲を撮影し、不倫の証拠を記録します。建物や敷地に入る、スマホを勝手に見るといった方法はとらないため、ご依頼者さまが罪に問われる心配をせずに、証拠をそろえられます。調査の結果は、日時と写真をまとめた報告書でお渡しします。

MILAE探偵社では、「不倫は犯罪だから警察に訴えたい」というご相談には、不倫そのものは犯罪ではなく、警察に取り締まってもらうことはできないことをお伝えし、慰謝料や離婚については弁護士への相談をおすすめしています(ご希望があれば、提携の弁護士をご紹介します)。相手が18歳未満である、重婚の疑いがある、脅しやつきまといを受けているなど、犯罪にかかわることがうかがえるときは、調査より先に警察(110番・#9110)へのご相談をおすすめします。慰謝料の請求や相手との交渉を、探偵が代わりに行うことはしません。

調査の進め方は浮気調査、料金は調査料金のページをご覧ください。1日の調査であれば、5万円以下(実費別)になることがほとんどです。探偵と弁護士のどちらに先に相談するかは、浮気の相談は探偵と弁護士どちらが先?の記事で説明しています。

よくある質問

不倫は何罪になりますか?

日本では、不倫そのものは犯罪ではなく、何罪にもなりません。かつての姦通罪は1947年に削除されました。ただし、民法上の不貞行為として、慰謝料の支払いや離婚の理由になることがあります。

不倫相手を警察に訴えることはできますか?

不倫そのものは犯罪ではないため、警察に捜査してもらうことはできません。責任を問いたいときは、弁護士に相談して慰謝料を請求する方法があります。脅しやつきまといなど、別の犯罪がある場合は警察に相談してください。

浮気は犯罪ですか?不倫とは違いますか?

浮気も不倫も、それ自体は犯罪ではありません。法律で問題になるのは「不貞行為」に当たるかどうかで、結婚している人が配偶者以外と肉体関係を持つと、慰謝料や離婚の理由になることがあります。

不倫の仕返しをすると、罪になりますか?

不倫の事実を職場やSNSで言いふらす、ばらすと脅すなどは、事実であっても名誉毀損罪や脅迫罪に当たるおそれがあります。責任を問うときは、証拠をそろえ、弁護士を通じて慰謝料を請求してください。

相談だけでもいいですか?

はい。相談・見積もりは無料で、匿名でも大丈夫です。電話・LINE・フォームで24時間受け付けています。慰謝料や離婚のことは、ご希望があれば提携の弁護士をご紹介します。

まとめ

日本では、不倫そのものは犯罪ではありません。不倫は民法上の不貞行為として、慰謝料や離婚の問題になります。重婚、相手が18歳未満、脅しやつきまといなどは別の犯罪になるおそれがあり、浮気をされた側も、証拠集めや仕返しで罪に問われることがあります。

不倫の責任は、証拠をもとに弁護士を通じて問うことになります。違法にならない方法で不倫の証拠をそろえたい方は、まずはお聞かせください。

関連するページ:浮気調査/不貞行為とは/不倫の慰謝料の相場/浮気相手への仕返しで違法になること/自分で浮気を調べるときに違法になる行為/調査料金

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出典:刑法(e-Gov法令検索)、民法(e-Gov法令検索)、不正アクセス行為の禁止等に関する法律(e-Gov法令検索)、刑法の一部を改正する法律(昭和22年法律第124号)(名古屋大学「日本研究のための歴史情報」法令データベース)

この記事を書いた人

新井順子

新井順子MILAE探偵社 代表取締役・カウンセラー

MILAE探偵社の代表取締役・カウンセラー。大手探偵事務所での勤務を経て、2020年にMILAE探偵社を立ち上げました。10年以上にわたり探偵業に従事し、1,200件以上の調査に携わってきました。女性ならではの視点と丁寧な対応で、浮気調査をはじめとした様々なご相談に親身に寄り添ってきました。「安心して話せる探偵でありたい」という想いを大切に、プライバシーに配慮したカウンセリングと誠実な調査対応を心がけています。

探偵業届出:神奈川県公安委員会 第45250004号(主たる営業所:横浜店)